外務報道官談話

外務報道官談話

ロシア国家院による京都議定書批准法案の承認について

平成16年10月22日

わが国は、10月22日（金）、ロシア国家院（下院）が京都議定書批准法案を承認したことを歓迎する。
わが国は、1997年の京都会議の議長国として京都議定書の作成に貢献するとともに、その後も議定書の運用に関する細目を巡る交渉に積極的に参加し、地球温暖化防止のための合意形成に努め、ロシア政府に対しても、小泉純一郎総理大臣からウラジーミル・プーチン大統領に早期批准を要請する等、働きかけを行ってきたところである。わが国としては、引き続き京都議定書の早期発効を目指すとの立場から、ロシアが、連邦院（上院）での検討を含め、早期に京都議定書批准手続きを終了することを期待している。

また、わが国としては、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、全ての国が温室効果ガスの削減に努めることが不可欠であるとの認識の下、今後、米国や途上国も含む全ての国が参加する共通のルールが構築されるよう、諸外国と共に努力していく所存である。

（参考）ロシアにおける批准手続

（1）	9月30日に政府決定が終了し、10月7日に批准法案が国家院（下院）へ送付され、環境委員会と国際問題委員会を中心として審議が行われていたところ。
（2）	憲法の規定により、批准法案は国家院での承認後5日以内に連邦院（上院）に送付され、同法案に賛成か反対かの立場を表明する決定がなされる。
（3）	その後、憲法の規定により5日以内に大統領に批准法案が送付され、大統領は14日以内にこれに署名し、公布する。
（4）	次いで批准法案が国連へ寄託される。ロシアの寄託から90日後に京都議定書は発効する。