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外務報道官談話

コンゴ民主共和国情勢について


平成16年6月29日


  1. わが国は、コンゴ民主共和国における最近の一連の暴力および情勢の不安定化により、和平および移行プロセスに対する脅威が発生していることに懸念を表明する。コンゴ民主共和国の平和と復興は、近隣諸国を含む大湖地域全体の安定と発展のための鍵であり、わが国は、同国の和平および移行プロセスを妨げるいかなる動きも非難する。

  2. わが国は、コンゴ民主共和国暫定政府、近隣諸国をはじめとする全ての当事者が自制と対話により、諸問題の平和的解決のための努力を継続するよう求める。

  3. わが国は、こうした状況下で、25日(金)にジョゼフ・カビラ・コンゴ民主共和国大統領とポール・カガメ・ルワンダ大統領が両国間の信頼回復のために会談したことを歓迎するものであり、今回の会談の実現に貢献したオルシェグン・オバサンジョ・ナイジェリア大統領ほか関係者の尽力を高く評価する。わが国は、国連をはじめとする国際社会と共に暫定政権を引き続き支援していく考えである。
(参考)
  1. 最近の動向

    (1) 2日、反政府武装勢力が東部のブカブ市を占拠。9日、同反政府武装勢力はブカブから撤退したが、政府軍側はこれに呼応して東部における兵力増強を図っており、情勢の不安定化が懸念されている。

    (2) 3日、首都キンシャサおよび主要地方都市において、国連PKO(国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC))に対する大規模な抗議デモ・暴動等が発生。さらに11日、キンシャサにおいて、クーデター未遂事件が発生。

    (3) 22日、国連安保理はコンゴ民主共和国情勢に関する議長声明を発出し、全当事者に対し、和平および移行プロセスの尊重を要請。

    (4) 25日、ナイジェリアの首都アブジャにおいて、ジョゼフ・カビラ・コンゴ民主共和国大統領とポール・カガメ・ルワンダ大統領が会談し、2002年のプレトリア合意の遵守および合同監視メカニズムの実施等で合意した。

  2. 経緯

     コンゴ民主共和国では、政府と反政府側の対立に近隣諸国が介入し98年8月に紛争が勃発。02年には和平プロセスが進展し、ルワンダ、ウガンダとの間でそれぞれコンゴ民主共和国領内からの軍撤退等に係る合意が成立、また、国内では、同年12月の「プレトリア包括合意」に基づいて、03年7月には暫定政権が発足した。なお、コンゴ民主共和国東部地方は、歴史的な部族対立、天然資源を巡る武装勢力の対立、周辺国の介入等により、90年代初めより不安定な情勢が継続している。


外務報道官談話 / 平成16年 / 目次


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