外務報道官談話
コンゴ民主共和国情勢について
平成16年6月4日
- わが国は、コンゴ民主共和国の首都キンシャサおよび複数の主要地方都市で国連PKO（MONUC）に対する暴力行為が発生したことを深く憂慮する。この暴力行為は、コンゴ民主共和国の全勢力からなる国民一致内閣が、国際社会とともに同国の主権と統一を回復するために行ってきた努力に反するものである。
- また、わが国は、最近の同国東部地域、特にブカブとゴマの情勢を深く憂慮する。わが国は、すべての当事者に対し、敵対行為の即時停止を求めるとともに、大湖地域およびアフリカ全体の平和と安定に不可欠なコンゴ民主共和国の平和と安定のための努力を継続することを希望する。
- わが国は、コンゴ民主共和国の平和の定着と復興のために今後とも国際社会と協力していく考えである。
（参考）
- （1）3日、首都キンシャサにおいて、国連PKO（MONUC）に対する大規模なデモが発生。一部暴徒化したデモ参加者による暴動・略奪が発生。また、国連に対する抗議デモは、首都キンシャサ以外の複数の主要都市でも発生。
（2）同国東部のブカブにおいては、5月27日以降、政府軍と旧反政府勢力の武装勢力の間で戦闘が発生し、現地報道によれば6月2日には反政府武装勢力1,000名程度がブカブ市を占拠し、情勢の悪化が懸念されている。
- コンゴ民主共和国では、政府と反政府側の対立に近隣諸国が介入し98年8月に紛争が勃発。その後99年7月には停戦合意（「ルサカ合意」）が成立し、同年11月国連安保理もPKO（国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC））の派遣を決定したが、停戦合意は遵守されず、断続的に戦闘が継続した。02年には和平プロセスが進展し、ルワンダ、ウガンダとの間でそれぞれコンゴ民主共和国領内からの軍撤退等に係る合意が成立した。また、国内では政府・反政府諸勢力による国民対話が継続され、同年12月には暫定政権成立に関する「プレトリア包括合意」が成立し、03年6月30日、カビラ大統領は暫定政権の閣僚リストを発表、7月17日、副大統領宣誓式が行われ暫定政権が発足した。
- コンゴ民主共和国東部地方は、歴史的な部族対立、天然資源を巡る武装勢力の対立、周辺国の介入等により、90年代初めより不安定な情勢が継続しており、03年7月の暫定政権成立以降も東部情勢の安定は暫定政権の重要課題の一つとされている。
|
