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外務報道官談話

スーダンにおける内戦終結のための和平交渉の進展について


平成16年5月27日


  1. わが国は、20年以上にわたるスーダン内戦を終結させるべく、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍(SPLM/A)双方が交渉を続けている中で、26日(水)(現地時間)、残された主要な問題である「権力の配分」問題、「3つの係争地帰属」問題に関する枠組み合意が成立したことを歓迎する。また和平交渉を主導した政府間開発機構(IGAD)および同交渉のホスト国であるケニアをはじめとした関係諸国の努力に敬意を表する。

  2. この合意成立は、個別の係争点について粘り強く交渉を続けてきた紛争当事者間の信頼醸成の成果であり、和平交渉を大きく前進させるものである。我が国としては本合意を契機に、残る論点について双方が交渉を継続し、早期に最終和平合意が成立することを強く希望する。

  3. また、わが国は、スーダン西部のダルフール地域における人道状況の悪化に対して大きな懸念を有しており、アフリカ連合(AU)によるダルフール地域の紛争解決の努力を支持するとともに、全ての紛争当事者が停戦協定を遵守し、問題解決のための必要な措置を早急に講じることを強く期待する。

(参考)

1.スーダン和平交渉

(1) 今回の権力の配分および3地域帰属問題に関する議定書の署名式は、26日午後11時(現地時間:日本時間27日午前5時)、スーダン政府側よりアリ・オスマン・ターハ第一副大統領、反政府勢力のスーダン民族解放運動・軍(SPLM/A)よりジョン・ギャラン指導者の他、チャールズ・スナイダー米国務次官補代行、ホスト国であるケニアからカロンゾ・ムショカ・ケニア外相、ラザル・スンベイヨ・スーダン和平担当ケニア大統領特使や政府間開発機構(IGAD)支援国等の列席の下、ケニアのナイバシャにおいて行われた。

(2) 北部のイスラム政権と南部の反政府勢力との間で20年以上にわたるアフリカ最長の内戦が継続。9.1 1同時多発テロ事件以降、米国、英国、ノルウェーが積極的に関与し、周辺アフリカ諸国で構成される地域機構である政府間開発機構(IGAD)の仲介努力の下、スーダン政府と反政府勢力であるスーダン民族解放運動・軍(SPLM/A)との間で和平交渉が行われてきた。

(3) 現在に至る和平プロセスの進展は以下のとおり。

(イ) 2002年7月のケニアのマチャコスにおける「南部の民族自決権」と「宗教の自由」についての枠組み合意(マチャコス議定書)

(ロ) 昨年9月の「セキュリティーの枠組み協定」(政府軍・SPLA軍の撤退、縮減)合意

(ハ) 本年1月の「富の配分」(和平合意後の石油収入等の配分)合意

(ニ) 今回、「権力の配分」(大統領制、議会制、連邦政府と南部政府との関係、総選挙、南部出身者の中央政府への参加)、「2地域帰属」(スーダン中央部の南北境界線付近の係争地ヌバ山地域、青ナイル州南部を巡る帰属問題)および「アビエ地域帰属」(スーダン中央部の南北境界線付近の係争地アビエ地域を巡る帰属問題)の3つ議定書につき署名式が行われた。

(ホ) 今後、首都問題(イスラム法(シャリーア)の首都での一律適用の是非)に関する協議を含め、これまで合意された議定書を一つの包括的和平合意に取り纏める作業が行われる予定。

2.ダルフール問題

(1) スーダン西部のチャドと国境を接するダルフール地域では、アラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民間の水と放牧地を巡る衝突に加え、南北和平交渉の進展に伴い、開発から取り残されている同地域において約2 年前から非アラブのダルフール反政府組織スーダン解放運動(SLM)及び正義と公正運動(JEM)が武装闘争を行うとともに、スーダン政府に支援されていると目されているアラブ系遊牧民民兵組織ジャンジャウィードがアフリカ系部族を襲撃する事件が頻発。ジャンジャウィードにより農耕民の生活が危険に晒され、国内避難民が100万人以上発生し、チャド領内には約15万人の難民が流出するなど人道状況の悪化が深刻化している。

(2) ダルフール問題解決のため、アフリカ連合(AU)が停戦監視機構の設置など紛争解決のための努力を行っており、4月8日にチャドのンジャメナでスーダン政府とダルフール反政府武装勢力との間で合意した45日間の停戦協定は、今月24日に更に45日間延長された。





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