外務報道官談話
欧州15ヶ国のIAEA追加議定書の発効について
平成16年5月4日
- わが国は、4月30日（金）、欧州15ヶ国（オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国）の各国及び欧州原子力共同体（EURATOM）につき、国際原子力機関（IAEA）との間の追加議定書が発効したことを歓迎する。
- わが国は、核不拡散体制の強化のためには、追加議定書の普遍化が現実的かつ最も効果的な方策であるとの考えの下、IAEA事務局等と協力し、追加議定書の普遍化を積極的に進めてきたところである。この観点から、核兵器国2ヶ国を含み、かつ、域内で大規模な原子力活動が行われている欧州諸国につき追加議定書が発効したことは、重要な意味を持つものと考える。
- わが国としては、国際的な核不拡散体制の強化のため、全ての国が早期に追加議定書を締結することを期待する。
（参考）IAEA追加議定書
- 1990年代初頭のイラクや北朝鮮の核開発疑惑に対して従来の保障措置制度では未申告の原子力活動を検知・防止できなかったとの反省に立って、IAEAに申告すべき原子力活動情報の範囲や「補完的アクセス」による検証対象場所を拡大することで保障措置の実効性を強化することを目的に、1997年の臨時理事会でモデル追加議定書が採択された。
- 今回新たに追加議定書が発効した15ヶ国の内、英国及びフランスは、それぞれIAEA及びEURATOMとの間で核兵器国として、また、残りの13ヶ国はIAEA及びEURATOMとの間で非核兵器国として保障措置協定を締結しており、今回発効した追加議定書は、これらの保障措置協定に追加されるものである。
- なお、わが国については、1999年12月に発効。今回、欧州15ヶ国とともにウルグアイについても発効したので、本年4月30日現在で発効している国は55ヵ国となった（署名国は83ヵ国）。
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