外務報道官談話
米国鉄鋼セーフガード措置に関する世界貿易機関（WTO）上級委員会報告について
平成15年11月11日
- 10日午後（日本時間11日）、世界貿易機関（WTO）上級委員会は、米国の鉄鋼セーフガード措置についてWTO協定違反を認定し、同措置をWTO協定に整合的にするよう紛争解決機関（DSB）が米国に要請するよう勧告する報告を加盟国に配布した。わが国は、米国の鉄鋼セーフガード措置の協定違反を認定した今回の上級委員会の報告を歓迎するとともに、米国がこの上級委員会の報告に従いWTO協定違反のセーフガード措置を一刻も早く撤廃するよう求める。
- この上級委員会報告は、わが国をはじめとする共同申立国8ヵ国の主張を認め、米国の鉄鋼セーフガード措置はセーフガード措置発動のための主要な要件を充たしていないとしたパネルの判断を支持し、同措置はWTO協定違反であると認定しており、わが国として評価できる内容となっている。
- なお、同10日、わが国をはじめとする共同申立国は、この上級委員会報告を歓迎するとともに、米国に対し、鉄鋼セーフガード措置の速やかな撤廃を求めること等を内容とする共同プレス・ステートメントを発出した。
（参考）
- わが国は、米国鉄鋼セーフガード措置に関し、そのWTO協定違反の認定および措置の撤廃を求めて、他の共同申立国（日本の他、EC、韓国、中国、スイス、ノルウェー、ニュージーランドおよびブラジル）とともにパネルの設置を要請し、昨年6月にパネルが設置された。本年7月、パネルは、申立国の主張をほぼ全面的に認める報告を発出したが、米国はこれを不服として同年8月、上級委員会に上訴した。
- 上級委員会の報告は、配布から30日以内に開催されるDSBで採択され、米国に対する勧告となる。勧告は原則として速やかに実施されなければならないとされている。
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