外務報道官談話
中東和平についてのブッシュ大統領による演説について
平成14年4月5日
- わが国は、中東和平プロセスの進展に大きな役割を担う米国のブッシュ大統領が、米国時間4日に行った演説において、イスラエル・パレスチナ両当事者に即時停戦を強く求めるとともに、国連安保理決議1402号の実施に向けた両当事者との協議を行うため、パウエル国務長官を来週現地に派遣する旨発表し、米国が和平プロセスに積極的に関与する姿勢を、当事者、関係国及び国際社会に、改めて明確に示したことを歓迎する。
- わが国としては、イスラエル・パレスチナの両当事者が、この機会を失することなく、一刻も早い停戦合意の実現とイスラエル軍の撤退を通じて、暴力の悪循環を断ち切り、和平交渉の再開を実現するよう強く求める。
- こうした目的のためわが国としても、双方の人々と関係国が必要とする支持と支援を、可能な限り行う用意がある。
（参考）ブッシュ大統領演説の概要（要旨）
- 来週、即時の停戦等を求める国連安保理決議1402号の実施のためパウエル国務長官を現地に派遣。
- 9月11日以降、自分（ブッシュ大統領）は全ての者に、文明世界と共にあるのか、あるいはテロリストと共にあるのかという選択を行わねばならないと述べてきた。
- アラファト議長は、テロに一貫して反対、対抗してきていない。パレスチナ自治政府及び域内関係国に対し、テロ抑止のためできる限りのことを全て行うよう呼びかける。
- イスラエルは、最近のテロへの対抗行動は一時的な措置でしかないことを理解しなければならない。米国は、イスラエルがテロから自らを守る権利を有することを認識しているが、イスラエルはパレスチナ自治区への侵攻を停止し、最近占領した都市からの撤退を開始すべし。
- 今回の危機を利用して紛争を拡大しようとする者に、「立ち入るな」と呼びかける。イランは武器供与を停止すべき。シリアは、ハマス、ヒズボラに対抗しなければならない。
- 米国はパレスチナ人の国家樹立の希望を公に支持。ミッチェル報告書に則り、イスラエルは入植活動を止め、国連決議242、338号に基づき、安全かつ承認された国境までの撤退を通じ占領を終えねばならない。このアプローチが将来のイスラエルとシリア、レバノンの合意でも基礎となるべき。
|
