平成13年12月14日

1. 12日、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地近郊でパレスチナ過激派による銃撃事件が発生し、これにより多数の一般市民の死傷者が生じたことは大変遺憾であり、犠牲者への哀悼の意を表する。
   
   
2. わが国は、このようなテロ行為に断固とした非難を改めて表明するとともに、アラファト議長およびパレスチナ暫定自治政府（PA）に対し、今回のテロ事件の実行関係者を含む過激派の取締りの徹底化を再度求める。
   
   
3. 他方、わが国は、暴力の停止のためにはイスラエル政府とアラファト議長率いるPA双方の意思疎通と治安協力の実施が重要と考えており、両者が対話を閉ざすことなく、交渉によりパレスチナ問題を解決することを強く希望する。
   
   
4. 現在、米のズィニ特使が現地に滞まり停戦実現のための努力を行っているが、わが国はこうした米の和平努力を評価するとともに、それが成功するよう、わが国として支援を行っていく。当事者がかかる努力に真剣に対応するよう求める。
   
   （参考：現地情勢）
   1. 12日、エルサレム北西のエマニュエル入植地近郊において、イスラエルのバスがパレスチナ人によって攻撃され、10名が死亡、約30名が負傷。PLO（パレスチナ解放機構）主流派のファタハの武装集団タンジームとハマスが犯行声明を発出。また、ガザの入植地でもパレスチナ過激派2名による自爆テロが発生し、4名が負傷。
      
      
   2. 同日夜、イスラエル政府は緊急閣議を招集し、相次ぐテロの発生を受けて、イスラエルにとってアラファトをもはや意味を有さず（no longer relevant）、これ以上のコミュニケーションはない旨明らかにするとともに、西岸およびガザ地域の自治政府関連施設に対する一連の軍事行動を承認。
      
      
   3. 同日夜、イスラエル軍は、F16戦闘機により、ガザおよび西岸のパレスチナ治安部隊の施設を爆撃。また、西岸およびガザにおいて地上作戦を展開。