平成13年12月14日

1. 14日（現地時間13日）、パリにおいて開かれた債権国会議（パリクラブ）において、パキスタンの公的債務の繰延について、パキスタンと債権国の間で合意に至った。わが国としては、今回の合意がパキスタンの対外債務状況を改善し、経済の早期回復を促すとともに、同国の経済改革が一層進展することを期待している。
   
   
2. パキスタンは、9月11日の米国におけるテロ事件発生以降、多大な経済的困難に直面しており、債権国に対し債務救済措置を要請していた。今般、わが国も、11月16日の内閣官房長官談話で表明されたとおり、パリクラブ諸国中約4割の債権を保有する主要債権国として、パリクラブにおける議論に積極的に貢献した結果、この合意に至ったものである。今後、わが国としては、可能な限り早急に、このパリクラブ合意に基づきパキスタンとの間で債務繰延交渉を行い、二国間合意を締結する考えである。
   
   （参考）パリクラブ合意の概要
   　1997年9月30日より前に契約された公的債権に関し、2001年11月30日時点での債権を、ODA債権については38年（うち15年据置）の繰延、非ODA債権については23年（うち5年据置）の繰延を行う。　今次合意による繰延の対象となる債権は、約125億ドルに上る。