外務報道官談話
米国の中東和平政策に関するパウエル国務長官演説について
平成13年11月20日
- わが国は、中東和平プロセス進展のための米国の関与は重要かつ不可欠であると考えており、19日のパウエル国務長官の演説において米国が今後中東和平へ積極的関与を行う決意が表明されたことを歓迎する。
- わが国は、この演説にある呼びかけにイスラエル・パレスチナ両当事者が応え、テネット了解、ミッチェル報告書に従って、暴力の停止、信頼回復を経て、和平交渉の再開を実現するよう両当事者に対し強く求める。
- わが国としては、引き続き米国と緊密に協調しつつ、両当事者に対し和平努力を働きかけていく。
（参考）11月19日のパウエル国務長官の演説（中東和平関連部分のポイント）
- 米国は、中東地域の望ましい将来について、以下の見解を有している。米国はこの見解を実現するため、積極的に関与する。
| （1） |
イスラエル人とアラブ人が安全かつ尊厳をもって共生する。 |
| （2） |
イスラエルとパレスチナの2つの国が公認された国境を接して安全に共存する。 |
| （3） |
全ての人が職に就き、住居を持ち、子供に教育を受けさせられる。 |
| （4） |
信仰の自由、法の支配、参加型政治の発展。 |
- アラブ・イスラエル紛争解決のためには、イスラエルとパレスチナ人がいくつかの真実を受け入れる必要あり。
| （1） |
パレスチナ側は、イスラエルがテロの恐怖から解放されなければ本当の和平は達成されず、パレスチナ指導部は暴力の停止とテロを終わらせるため100％の努力を行わなければならないこと、暴力ではなく交渉を通じてのみパレスチナ人の目的を達成できることを認識すべき。 |
| （2） |
イスラエル側は、パレスチナ人も安全を必要としていること、双方に憎悪を植え付ける占領はパレスチナ人のみならずイスラエル人も傷つけており、終結すべきこと、更に、入植地活動はパレスチナ人の希望と信頼を傷つけており、停止すべきことを認識すべき。 |
- 土地と平和の交換を原則とする安保理決議242、338が和平達成の枠組みとなり、テネット了解とミッチェル報告書が当事者の信頼回復と政治プロセス再開のための道具となる。しかしながら、最終的には、イスラエル・パレスチナ双方は困難な最終的地位に関わる問題を解決しなければならない。
- 米国は今週末にバーンズ国務次官補を現地に派遣すると共に、アンソニー・ジニ将軍を当事者の停戦実現を支援するための国務長官特別顧問に任命し、近く現地に派遣することとした。
- 米国は、両当事者に受け入れられた第3者による監視団や（停戦の）検証メカニズムにも貢献の用意がある。更に、停戦が達成されれば、国際社会と協力して緊急にパレスチナ経済再建を支援する。
- 事態の打開は米国のみの努力では困難であり、またこれを希望するものではない。米国は、エジプト、ヨルダン、EU（欧州連合）、国連事務総長、露、その他のパートナーと共に努力していく。
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