外務報道官談話
イスラエル・パレスチナ間の情勢について
平成13年9月19日
- わが国は、１8日のアラファト議長によるイスラエルに対する和平の呼びかけおよびパレスチナ人に対する停戦命令を歓迎する。また、イスラエルがこれに呼応する措置をとったことを歓迎する。
- これらの決定は、前向きな動きであり、わが国は、このモメンタムを逸することなく、早期にアラファト議長とペレス外相との会談が実現することを希望する。
- また、わが国は、これらの決定が契機となり、ミッチェル報告書に従い暴力の完全停止、信頼の回復、交渉の再開が実現することを期待している。わが国
は、国際社会とともにかかる当事者の和平努力を積極的に支援していく考えである。
【参考】
- 9月9日、ナハリヤにおける自爆テロ等によりイスラエル人6名が死亡。また、１１日の米での連続テロ事件発生以降、１2日にイスラエル軍がジェニンに侵攻、パレスチナ人7名が死亡。１3日にはジェリコとジェニンに侵攻、パレスチナ人4名
が死亡した。
- パレスチナ人およびアラブ各国は「イスラエルは米国での今次テロ事件を隠れ蓑にパレスチナ人への攻撃を激化させている」旨イスラエルを非難していた。
- その後、１8日朝、アラファト議長は、イスラエル軍、パレスチナによるものかを問わず、市民に対するあらゆる軍事行動を強く非難すると共に、パレスチナ人はイスラエルとの和平を望んでおり、イスラエルの平和に生存する権利と国境を守る権利を承認している旨述べた。
- また、同議長は右声明の中で、パレスチナ人およびイスラエル人は、暴力の悪循環を断ち切るために協力せねばならず、私は、全ての街や村においてパレスチナ治安機関が停戦を遵守させるよう指示し、イスラエルの攻撃に対しても最大限の自制を行うよう指示した旨述べた。
- これを受け、シャロン首相は、パレスチナに対する先制攻撃を止めるよう指示すると共に、パレスチナ完全自治地域からの全ての軍の撤退を指示。
- 他方、ハマス、ＰＩＪ（パレスチナ・イスラミック・ジハード）はアラファト議長の停戦を拒否する旨表明しており、依然として予断を許さない状況にある。
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