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オランダにおける「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の「償い事業」は、7月14日（土）に所定の実施期間（3年間）を無事終了する。日本政府としては、この事業の成功裏の終了を心から歓迎する。
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オランダにおけるアジア女性基金の事業の円滑な実施のため、献身的に御尽力・御協力頂いたオランダ事業実施委員会（PICN）に対し、敬意と感謝の意を表明したい。また、政府としても、アジア女性基金の事業に対し引き続き出来る限りの協力を行っていく考えである。
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政府は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題と認識しており、いわゆる従軍慰安婦として、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを抱いている。政府としては、かかる認識に立ってお詫びと反省の気持ちを様々な機会に表明してきており、また、元慰安婦の方々に国民的な償いを表す事業等を行うアジア女性基金に対して最大限の協力を行ってきている。
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また、政府は、1995年の内閣総理大臣談話によって、わが国が過去の一時期にオランダを含む多くの国々の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対し、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明しており、こうした気持ちは不変である。
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（参考）
この事業の終了を迎えるに当たり、7月13日（金）、ハーグにおいて事業終了式が開催される。アジア女性基金のオランダにおける事業は、先の大戦で被害を被った方々の生活改善に資する医療・福祉分野の財・サービスの提供を行うものであり、事業を受け取られた78名の方からは、様々な形で感謝の意が表明されている。
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