| 1． |
わが国は、ミッチェル委員会による報告書を歓迎するとともに、ミッチェル委員長を始めとする各委員のこれまでの努力を高く評価する。
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| 2． |
わが国は、暴力により問題を解決することはできず、平和的な交渉こそが唯一現実的な選択肢と考える。ミッチェル報告書は、イスラエル・パレスチナの両当事者が、現在の暴力を停止し、和平交渉に復帰するための重要な基礎となりうるものであり、それら当事者が本報告書やエジプト・ヨルダン・イニシアティヴに含められた事項について真摯に対話を行うことで、その実施のスケジュールを含む了解に至り、更に、これらの事項が早期に実施されることを強く期待する。
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| 3． |
わが国は、国際社会とともに、この目的のための両当事者の取り組みを積極的に支援していく考えである。 |
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参考：事実調査委員会の経緯と報告書の概要
| （1） |
2000年9月末に発生したイスラエル・パレスチナ間の衝突の継続を受け、10月に開催されたシャルム・エル・シェイク首脳会談〔クリントン米大統領（当時）、バラック・イスラエル首相（当時）、アラファト議長、ムバラク・エジプト大統領、アナン国連事務総長、アブドッラー・ヨルダン国王、ソラナ欧州連合（EU）・共通外交・安全保障政策（CFSP）上級代表が参加〕にて、事実調査委員会の設立について合意。ミッチェル元米上院議員（委員長）、ラドマン元米上院議員、デミレル前トルコ大統領、ヤーグラン・ノルウェー外相、ソラナEU・CFSP上級代表の5名がメンバーとして参加。 |
| （2） |
昨年12月の同委員会の現地初訪問以降の調査を踏まえ、4月末、同委員会は報告書案をイスラエル・パレスチナに提示。双方からのコメントが提出されたことを受けて、21日、同委員会は報告書を米国に提出した。 |
| （3） |
ミッチェル報告書は、事実関係について報告に加え、事態を収拾し交渉再開に繋げていくために、暴力の終結、信頼の回復、交渉の再開を大きな骨子とする包括的提言を行っている。
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