| 1． | 世界有数の化学産業国の1つであるわが国が、今般、「化学兵器の開発、生産、貯蔵および使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の批准書を寄託し、同条約の締約国となったことは、同条約が目指す化学兵器の完全な廃絶のための国際協力を促進する上で極めて有意義であり、また、未だ発効していないこの条約の早期発効およびその効果的実施のため、大きな貢献となるものである。 |
| 2． | この条約は、化学兵器の完全な廃絶を目的とし、化学兵器の生産、使用等の禁止および廃棄について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置について定めているところ、大量破壊兵器の軍縮および不拡散が緊急の課題となっている今日、国際社会の平和と安全を支える重要な柱の1つとして、歴史的な意義を有するものと考える。 |
| 3． | わが国としては、引き続き、この条約の発効に向けてオランダのハーグにおいて行われている準備作業に積極的に参加していくとともに、この条約の早期発効に向け、未だ条約を締結していない国々に対し、条約締結のための働きかけを積極的に行っていく所存である。 |
