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談話・コメント

河野外務大臣談話

旧ユーゴ情勢について


平成7年3月31日 

1.旧ユーゴ情勢は、3月31日を以て活動期限が到来する国連平和維持活動の駐留の継続につき合意が得られつつあるが、紛争各当事者による武力行使が活発化しており、国際社会に深い憂慮をもたらしており、日本国政府としてもかかる事態を深く懸念している。
2.クロアチアにおいては、同国トゥジマン大統領および政府関係者、米国他関係諸国の努力により、国連平和維持活動の継続の必要性につき、関係当事者間で認識の共有が得られ、情勢安定化に向けて取り敢えずの第1歩が築かれたことを高く評価する。今後、全当事者によって受入れ可能な包括的政治合意達成に向け、クロアチア政府と同国セルビア人勢力との停戦合意の維持および経済合意の着実な積み重ねによる環境整備を強く希望する。わが国としては、民主的対話等の促進を前提に、一層の協力の検討を行う用意がある。
3.ボスニア・ヘルツェゴビナについては、コンタクト・グループ諸国による和平達成のための和平提案等これまで払われた努力を強く支持する。紛争各当事者が軍事活動を自制し、真剣な和平努力を行うことを切望する。紛争当事者間の停戦協定が5月以降も維持・更新されるようにするため国連が払っている努力に紛争各当事者が協力することを強く訴える。
4.マケドニアについては、同国の安定を維持し紛争の発生を防止するためには、この地域の経済開発を促進し、国民生活の向上を図り、異なる民族グループ間の融和を図るとともに、周辺諸国との善隣友好関係の維持が必要である。わが国としては、このためにマケドニアが払っている努力を支援し、同国の脆弱な経済基盤を強化するため取り得る措置を予防外交の一環として引き続き検討していきたい。
5.わが国としては、旧ユーゴ問題の打開に向け日々不屈の努力を行っている明石国連特別代表はじめ国連関係者、紛争被災民の救済のため多大な貢献を行っている国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)緒方代表他人道支援機関の諸活動を高く評価し、一層の支援を行う用意があることをあらためて表明する。

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