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外務大臣演説
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中曽根外務大臣演説

TICAD IVフォローアップ・シンポジウムにおける
中曽根外務大臣政策スピーチ
「平和を創出する～日-アフリカのパートナーシップ」

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平成21年3月11日

ルカ・ビオン南部スーダン政府大統領府担当大臣閣下、
ベンジャミン南部スーダン政府地域協力大臣閣下、
ポギシオ・ケニア共和国情報・通信大臣閣下、
ファリード・ザリーフ国連スーダン・ミッション官房長、
ムグミヤ・アフリカ連合平和・安全保障局長、
パネリストの皆様、
ご列席の皆様、

本日はTICAD IVのフォローアップ・シンポジウムにご参加頂き有り難うございます。

まず、サルヴァ・キール・スーダン第一副大統領がやむを得ない事情により、来日を取り止められたことを残念に思います。しかしその名代として、ビオン大臣にお越しいただき、また、ケニア、AU、国連からアフリカの平和と安定の現状に詳しい方々の参加を得て、今日のシンポジウムを開催できることを大変うれしく思います。

（はじめにー私とアフリカの出会い）

　私のアフリカとの初めての出会いは、今から遡ること30年以上も昔のことになります。当時、私は石油化学関連の会社に勤務しており、プラント輸出の仕事をしていました。ある時、ナイジェリアから商売の引き合いがあり、遥々たった一人で、ナイジェリアのラゴス空港に降り立ったのでした。

　当時のナイジェリアは、独立を達成して10数年。これから自分たちの国を創っていくのだという高揚感と日本とは異なる活気に溢れる国でした。短期間の滞在ではありましたが、当時私の会社には現地の駐在員事務所もなかったことから、全て自分1人で対応せざるをえませんでした。しかし、日本では決して経験することのできない出来事を幾つも体験することができました。このような出会いもあり、その後も、折に触れてアフリカの各地で起こる出来事に関心を寄せてきました。

　あれから30年が経ちました。近年、アフリカは急速に経済発展を遂げ、その魅力的な地下資源や9億人を超える人口を有する潜在的な市場として、今や世界が注目しています。アフリカへの日本企業の進出も活発化しています。また、ソマリア沖の海賊問題のように、アフリカでの出来事が日本国民の生命や財産の安全にますます影響を与えるようになってきています。さらに、アフリカは、アフリカ連合（AU）を形成して、政治、経済面での地域的な統合を強化し、国際社会での発言力を着実に強化しています。このようなアフリカの変貌ぶりを見ると、実に感慨深いものがあります。

（アフリカにおける日本の貢献）

　日本は、これまで、アフリカ開発会議、いわゆるTICADのプロセス等を通じ、アフリカの開発の面では決して他国に引けを取らない貢献をしてきたという自負があります。昨年5月には、横浜で、4回目のTICADを首脳級で開催し、対アフリカODAの倍増や投資倍増のための支援など多くの支援策を打ち出しました。また、今後のアフリカ開発の具体的支援策を取りまとめた横浜行動計画を策定し、TICADフォローアップ・メカニズムも創設しました。来る21-22日には、ボツワナで、これら支援策の実施状況を検討する閣僚級のフォローアップ会合が開催されます。この会合では、現在の金融・経済危機がアフリカに与える影響や克服についても議論し、4月の金融、世界経済に関するロンドン・サミットに向け、アフリカの声を取りまとめます。国会の許しが得られれば、是非私自身が出席して共同議長を務め、アフリカの同僚たちと共に議論したいと思っています。

　アフリカの平和と安定についても、我が国は達成された和平の「定着」を主眼とした支援をこれまでも様々な形で行ってきました。スーダンやチャド等に対する難民・国内避難民のための人道支援、リベリアやシエラレオネ等に対する和平合意後の国造りのための復興支援や制度造り支援、更には、アンゴラやコンゴ民主共和国等に対する埋設地雷の除去といった支援について、日本には大きな実績があります。

　しかし、平和を創り出す局面、つまり紛争自体の解決、和平合意の達成並びにその実施という、いわば平和構築の初期段階における我が国の貢献はまだ緒についたばかりです。そこで今日は、日本が、今後、この分野でどのような協力をしていこうと考えているか、主に4つの分野についてお話ししたいと思います。

（紛争の終結、和平の達成のための積極的関与）

　第一に申し上げたいことは、紛争の終結、和平の達成のための関与であります。
　平和を創り出すためにまず前提となるのが、紛争当事者による停戦・和平合意の達成です。これまで我が国は、アフリカから地理的、歴史的に遠く離れていたため、こうしたアフリカの紛争当事者への直接的な働きかけや、停戦・和平合意の形成プロセスに必ずしも十分関与していたとは言えません。我が国自身がそのような関与に躊躇（ちゅうちょ）していた、と言えます。しかし、国際社会における我が国の存在が大きくなるにつれ、アフリカ諸国を含む国際社会からこのような紛争の終結、和平合意の締結における日本の貢献への期待が高まっています。こうした期待に応え、我が国としても、国際社会の責任ある一員として、この分野での取組を強化していく必要があります。

　その一例として、スーダン及びソマリアについて、少し詳しくお話ししたいと思います。
　これまでに20万人以上の死者、200万人以上の避難民が発生したと言われるスーダンのダルフール紛争については、現在、カタール政府が主導して、和平交渉が進められています。これまでは日本はこの和平交渉に参加しておりませんでしたが、人道支援のみならず、和平交渉そのものにも積極的に貢献したいという我が国の意思を関係者に伝えた結果、カタール政府やこの紛争の和平交渉を担当するバソレAU国連合同首席調停官の招待を受ける形で、先月、初めてこのドーハ和平会合に代表を派遣しました。ドーハ会合では、日本政府の考えを交渉当事者と関係国に直接伝えることができました。我が国の中立的なスタンスに立ったこうした行動は関係国から歓迎されています。

　ソマリア問題についても、同様です。1990年代初め以降、内戦状態が続いていたソマリアですが、ようやく「暫定連邦政府」の新大統領誕生、新内閣・新国会の成立という前向きな展開が見られています。そして、先月、ブラッセルで開催されたソマリア情勢に関する国際コンタクト・グループ（ICG）会合に、初めて日本代表が参加しました。会合で、我が国は過去2年間でソマリアへの人道支援、治安改善・警察支援等として総額約6400万ドルの支援を決定・実施し、今後も積極的に取り組んでいくことを表明しました。日本の参加と議論への貢献は、会合関係国から大きな歓迎を受けました。

　もちろん、ダルフール問題もソマリア問題も容易に解決できる問題ではなく、現在の前向きな動きが和平合意の達成に結びつくかどうかも予断を許しません。しかし、日本として、紛争終結、和平達成のために関係諸国と共に汗をかいていく考えであります。

　折しも我が国が本年1月からメンバーとなった国連安全保障理事会では、取り扱う議題の多くがアフリカの平和と安定です。安保理メンバーとして、こうした議論にも一層積極的に参画していきます。
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