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外務大臣演説
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中曽根外務大臣演説

第171回国会における中曽根外務大臣の外交演説

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平成21年1月28日

（外交の基本方針）

　外交の目的は、我が国の国益、すなわち我が国の安全と繁栄及び我が国国民の生命・財産の確保にあります。そのためには、世界の平和と繁栄が不可欠であり、我が国としても、その実現に大きな責任を有しています。現在、国際社会は、深刻な経済危機に直面しています。また、国際テロリズム、止むことのない地域紛争、待ったなしの気候変動問題と引き続き困難で早急に取り組むべき課題が山積しています。今こそ諸課題に対する我が国の考えを明確に示し、国際社会をリードする積極的・主体的な外交を展開すべきと考えます。私は、時代の変化に適応した戦略を持って外交を進めるため、全力で取り組んでまいります。

　昨年、我が国は、北海道洞爺湖サミット、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を主催し、国際社会共通の課題の解決に向け、大きな成果を達成いたしました。本年から2年間、我が国は、国連安全保障理事会の一員として、国際社会の中で新たな重責を担うことが期待されています。国際社会の現状を見れば、私たちの歩むべき道は、決して平坦ではありません。我が国が自らの繁栄を追求し、「国際社会において、名誉ある地位」を得んと希望するのであれば、国を挙げて現下の諸困難に立ち向かう気概が必要であります。

　本年、日本外交が自らに課すべき命題として、第一に、日米同盟の強化と近隣諸国との協力関係の推進、第二に、基本的価値を共有する諸国との連携を深めつつ国際情勢の安定を図ること、第三に、我が国の経験と英知を活用して人類共通の問題の解決にリーダーシップを発揮すること、の三点につき申し述べます。

（米国）

　日米同盟は、日本外交の要であり、同時にアジア太平洋地域の平和と安定の礎です。この1月20日には、アメリカ国民の期待が極めて高いオバマ氏が、「新たな責任の時代」を掲げ大統領に就任しました。同大統領は、外交政策においては、引き続き国際的リーダーシップを発揮し、世界の平和と安定に貢献していく旨度々明言しています。新政権との間で、強固な信頼関係の下、我が国から率直かつ具体的な提案を行うことにより、共に課題に取り組む緊密な協力関係を構築し、日米同盟を一層強化するとともに、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄に向けて力を尽くしてまいります。その一環として、抑止力の維持と沖縄など地元の負担軽減を図るべく在日米軍再編を着実に実施し、日米安保体制を堅持してまいります。

　さらに、世界の平和と繁栄の実現に向け、金融・世界経済の問題、テロとの闘い、気候変動・エネルギー、核軍縮・不拡散及びアフリカ開発といったグローバルな課題への対応においても新政権と一層緊密に連携してまいります。

（アジア近隣諸国との関係強化）

　我が国は、アジアの一員として、アジア太平洋諸国と共に地域の平和と安定を維持し、共に繁栄し発展していかねばなりません。

　昨年末、初の単独開催となる「第1回日中韓サミット」を福岡で開催し、様々な分野における協力の推進について一致するという大きな成果を挙げました。日本、中国、韓国が互いに連携と協力を推進することは、アジア地域の今後の発展にとっても有意義であります。個別の懸案は存在するものの、3カ国の首脳が個人的な信頼関係を築くという意味でも極めて意義深い会合でした。今後とも、両国とは、首脳レベルはもとより、外相レベルにおいても頻繁に意見交換を行うよう努めてまいります。

　中国とは、引き続き首脳を含むハイレベルでの交流を積み重ね、東シナ海の資源開発や食の安全などの個別の懸案にも適切に対処しながら、「戦略的互恵関係」の構築を引き続き推進し、アジアと世界の平和と安定に共に貢献していく考えです。

　先日、麻生総理は、「シャトル首脳外交」の一環として、韓国を訪問しました。首脳会談において確認されたとおり、未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」の構築に向け、二国間にとどまらず、国際社会においても幅広い協力関係を築いていく所存です。

　北朝鮮については、日朝平壌宣言に則り、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るべく、引き続き努めてまいります。

　六者会合において早期にしっかりとした検証の具体的枠組みに合意し、非核化プロセスを前進させると同時に、早期に北朝鮮による拉致問題の全面的な調査のやり直しが開始され、生存者の帰国につながるような成果が得られるよう、引き続き真剣に取り組みます。

　重要な隣国であるロシアとは、昨年11月に行われた日露首脳会談の結果を踏まえ、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、外相レベルを含めて北方領土問題の最終的解決に向けて強い意思を持って交渉を進めます。また、極東・東シベリア地域での協力を含め、幅広い分野での協力を進展させます。

　基本的価値を共有するインドや豪州との間でも、安全保障や経済連携を含め、多様な分野で関係を発展させていきます。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国との関係を、本年の日メコン交流年や重層的な経済連携の取組などを通じて、多くの分野で強化し、また、ASEANの統合と発展を力強く支援してまいります。

　現下の世界的な金融・経済の混乱の中で、アジア諸国が「開かれた成長センター」として世界経済に貢献することが重要です。アジア太平洋経済協力（APEC）や東アジア首脳会議などの枠組みを活用して、アジア諸国と共にこの地域の経済的安定と発展のために一致して取り組んでまいります。

　本年5月に北海道にて開催する第5回太平洋・島サミットを通じ、気候変動を含む様々な課題の解決に向けた取組への支援を強化し、太平洋島嶼国との関係強化を図ります。
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