ウリベ・コロンビア共和国大統領訪日に際する日・コロンビア共同新聞発表

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ウリベ・コロンビア共和国大統領訪日に際する
日・コロンビア共同新聞発表

平成17年4月11日
於：東京

アルバロ・ウリベ・ベレス・コロンビア共和国大統領は、ハイレベルの代表団、経済界及び学界の要人とともに、日本国政府の招待により2005年4月10日より12日まで日本を公式訪問した。
コロンビア共和国大統領は、東京滞在中、天皇陛下との御会見を始め、小泉純一郎総理大臣との首脳会談を行った。また、河野洋平衆議院議長、橋本龍太郎日本・中南米議連会長及び武藤嘉文日本・コロンビア友好議連会長と会談した他、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）及び国際協力銀行（JBIC）の幹部との会談を行った。また「日本・コロンビア経済委員会」及び「日本・コロンビア学術関係者意見交換会」に出席した。

二国間関係

（総　論）

両首脳は、日・コロンビア間の伝統的友好協力関係が政治、経済、文化、二国間協力の各分野において、順調に進展していることに満足の意を示した。日本国総理大臣は、昨年9月に中南米を訪問した際に発表した、日・中南米間の「協力」及び「交流」を柱とする「日・中南米新パートナーシップ構想」に則り、日・コロンビア関係を一層強化する意向を表明し、コロンビア共和国大統領はこれを歓迎した。
日本国総理大臣は、コロンビア共和国が同国大統領の指導力の下、テロとの戦い、世界の麻薬問題、治安の改善、非合法武装組織の動員解除及び社会経済開発に成果を挙げていることを評価するとともに、コロンビア共和国政府の努力を国際社会が一致団結して支援すべきとの認識に立ち、コロンビア共和国における平和の定着に向けた努力を引き続き支援していく意思を表明した。
　コロンビア共和国大統領は、民主的な治安対策の実施及び国内和平に向けた努力を説明するとともに、日本国政府からの支援に対し謝意を表明した。
両首脳は、日本人移住者及び日系人がコロンビア共和国の発展と進歩に大きく貢献していることに歓迎の意を表明した。日系社会はコロンビア社会の評価及び敬意の対象となってきている。

（二国間協力）

日本国総理大臣は、本年2月にカルタヘナで開催された「対コロンビア国際協力・調整会合」の成功を祝福した。コロンビア共和国大統領は、日本国政府が従来より実施しているコロンビア共和国における平和の定着に向けた努力に対する積極的な支援に謝意を表明した。
日本国総理大臣は、コロンビア共和国に対する協力の柱として、二国間協力及び国際機関を介し、国内避難民等に対する人道的支援を通じた「平和構築支援」を挙げ、これに関連する具体例として、職業訓練及び栄養改善関連の新規の協力を始め、小学校建設、児童図書館建設による教育分野における支援及び対人地雷被害者のためのリハビリテーションセンター整備の実施に言及した。
　コロンビア共和国大統領は日本国政府による人道的支援に対し謝意を繰り返し表明した。
両首脳は、「人間の安全保障」の理念の重要性及び日本が設立した国連人間の安全保障基金を通じ、現在、UNHCRによって実施されている「コロンビアにおける国内避難民コミュニティに対する支援」計画進展の重要性を認識した。
コロンビア共和国大統領は、「コロンビア・オリノコ川上流域再生計画：世界のための植林メガプロジェクト」に言及し、右計画が日本国政府の支援により開始された経緯を紹介し、この重要な案件の進捗に対する日本国政府の継続的支援を要請した。
　日本国総理大臣は、本案件に対する支援の可能性を検討する旨表明した。
日本国総理大臣は、日本の協力における他の基本的な柱として、「経済社会発展支援」を挙げた。右に関して、コロンビア共和国大統領は、「ラ・リネア・トンネル建設計画」に対する日本による支援の重要性を改めて表明した。日本国総理大臣は、本円借款案件の検討準備を進めたい旨表明した。
両首脳は、京都議定書中に規定されたクリーン開発メカニズム（CDM）に関し、国際協力銀行とコロンビア環境・住居・国土開発省が業務協力に関する取決めに署名したことに言及し、引き続きCDMに関して両国の協力が一層進むことを期待した。
両首脳は、人権擁護における協力のための文脈において、人身取引問題を解決するため二国間の枠組みで協働していく必要性につき一致するとともに、その目的のために人身取引議定書のような国際法規の重要性を認識した。

（経済関係の強化）

両首脳は、二国間の経済関係を活性化していくことは、両国にとって非常に有益であるとの認識を共有した。その観点から、両首脳は、「日本・コロンビア経済委員会」が両国の経済関係に果たす役割の重要性とともに、二国間の経済関係の向上に資する効果的なメカニズムを模索することが望ましい旨強調しつつ、両国の民間レベルでの活発な交流が行われることを歓迎した。
日本国総理大臣は、二国間貿易拡大・投資誘致に向け相互理解の進展を行うコロンビア官民の努力を後押しする目的で、中小企業育成に関するコロンビア若手実務者グループの招聘を表明した。
日本国総理大臣は、日本企業による対コロンビア投資拡大のためには、投資に適する環境、治安状況の改善、就中在留邦人の安全確保が必要である旨強調した。
　コロンビア共和国大統領は、民主的な治安対策と現在までに挙げられた良好な成果につき幅広く紹介するとともに、治安改善努力を今後とも継続していく意向を表明した。またコロンビア大統領は、国際的な基準に合致し法的に投資を保護する目的から、投資協定締結の交渉開始に繋がるような検討を将来進める可能性を探りたいとのコロンビア政府の関心に言及した。
日本国総理大臣は、日本からの対コロンビア投資におけるテレコム問題の影響を懸念し、双方の当事者が納得する形で本件が早期に解決されることを希望した。
　コロンビア共和国大統領は、通信分野におけるテレコムといくつかの外国企業との係争が既に解決されてきたと述べた上で、残されている係争の早期解決に向けて必要な措置をとる同国政府の意向を改めて表明した。

（文化・人物交流）

両首脳は、両国民の相互理解の促進のため、文化・人物交流の果たす重要性につき認識を共有した。この文脈で、日本国総理大臣は、75年余に及ぶコロンビアにおける日本人移住を記念し、本年10月にカリ市において開催される「日本文化週間」を紹介した。
　コロンビア共和国大統領は、同国政府がこの記念行事の開催に協力する意思を表明した。

多国間関係

（国際場裡における協力）

両首脳は、21世紀の国際社会の平和及び繁栄を脅かす諸問題の解決のため、政治的な協力の重要性を強調するとともに、両首脳が諸国際機関との対話及び協力を強化する意図を確認した。
両首脳は、国連の実効性及び信頼性を強化するため、国連事務総長によりその報告で共有されている安保理改革を含む国連システムの包括的な改革の緊要性を強調した。
　安全保障理事会に関し、日本国総理大臣は、国連ハイレベル委員会報告書における常任・非常任理事国双方の議席を拡大するモデルAを基礎とする改革につき、コロンビア共和国政府の支持を求めた。
　コロンビア共和国大統領は、日本国政府の希望を理解すると共に、コロンビアは国家間の主権平等原則を尊重しつつ、安保理の一層の民主化と地理的により良く代表される事の実現を支持していると述べた。同様にコロンビア共和国大統領は、国連の包括的な改革に関する交渉にあたって、コロンビアは幾つかの提案を分析すると述べ、この意味において、日本の安全保障理事会常任理事国入りについての支持要請に最大限の考慮を払うと表明した。
両首脳は、5月に開催される核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功が、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制を維持・強化する上で極めて重要であることを確認した。
　本件に関し、制度上及び憲法上の困難はあるものの、コロンビア共和国大統領は可能な限り早急に包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准する意思につき改めて表明した。またコロンビア共和国大統領は、日本政府からの本件解決のための支援に関し謝意を表明した。
両首脳は、WTO・ドーハ開発アジェンダ（DDA）の成功によって多角的貿易体制が強化されることが、全ての加盟国に利益をもたらすものであることを認識し、本年12月の香港閣僚会議に向け、両国政府が一層努力していくことを確認した。
両首脳は、地域間協力が一層緊密化することの重要性を共有した。この見地から、両首脳は、東アジアと中南米の交流を深める一つの重要な場として、東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム（FEALAC）に言及した。日本国総理大臣は、今後日本がFEALACにおいて主導的な役割を果たしていくとの考えを述べ、コロンビア共和国大統領は同フォーラムを通じて東アジアと一層の協力を進める意向を表明した。

結び

両首脳は、2008年の日・コロンビア外交関係樹立100周年に向けて、友好協力関係を一層強化していく意思を改めて確認した。
　会談の終わりに、コロンビア共和国大統領は、今般の公式訪問に際しての日本国政府・国民による厚遇について感謝の意を表した。

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