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新たなパートナーシップに関する共同発表 （仮訳。署名は英文）
川口順子・日本国外務大臣の招待により、ソロモン・パシ・ブルガリア共和国外務大臣は、2003年3月11日から16日までの間、日本を公式訪問した。今次訪問の目的は、二国間関係の全体的な評価を行い、21世紀における二国間の長期的なパートナーシップを強化するための新たな方途を探求することであった。 双方は、二国間の伝統的な友好関係の発展を重視すると共に、この関係がブルガリアの民主主義及び市場経済への移行以来、着実に強化されていることを再確認した。日本側は、1989年以来、ブルガリア国民が一貫して行ってきた努力によって、ブルガリアが民主主義及び機能する市場経済を確立し、また、南東欧の平和と安全に対し主要な安定勢力として、重要な貢献を行ってきたことを賞賛した。ブルガリア側は、民主化プロセス及び市場経済への移行の中で、ブルガリアに対し大規模な支援と確固たる協力を行った、日本政府及び日本国民に対し、深甚且つ真摯なる謝意を表明した。ブルガリア側は、日本が国際舞台の中で果たしてきている重要な役割と南東欧の平和と安定への有意義な貢献を高く評価する旨言及した。 双方は、1997年11月のペータル・ストヤノフ・ブルガリア共和国大統領（当時）の公式訪問が、二国間関係が包括的に進展するための重要な推進力となったことを確認した。両国外相は、上記公式訪問の際に署名された日本国外務省とブルガリア共和国外務省との間の協力に関する両国外務大臣の共同声明が着実に実施されていることに満足の意を示した。 双方は、国際社会における日欧関係の重要な役割を認め、日欧協力関係全体の促進と同様に、二国間関係を促進する手段としても、ブルガリアの欧州連合への統合プロセスを歓迎した。かかる文脈において、ブルガリア側は、日本との優先的で特別な関係を更に強化すると共に、基本的な価値と原則を基礎とする、日本との新たなパートナーシップを構築するとの固い決意を表明した。 ブルガリア側は、日本側に対し、大いなる満足の意を以て、NATO統合プロセスの進展につき、説明を行った。また、日本側は、2002年11月のプラハにおけるNATO首脳会合でなされた、ブルガリアを含む7カ国を加盟招請するという決定の歴史的重要性に留意した。 双方は、二国間関係のみならず、様々な地域的及び地球規模の問題に関しても進展しつつある政治対話を強化することの重要性を確認し、決意を新たにした。双方は、南東欧の平和と安定の重要性を認識し、同地域における安全、民主化及び経済発展を促進するための対話と協力を強化する決意を表明した。双方は、欧州統合プロセス、欧州・大西洋統合プロセス、並びに、安全保障関連分野の協議を強化することは双方にとり有益であるとの考えで一致した。同時に、ブルガリア側は、引き続きアジアの発展に関心を有し、日本とのより密接な対話を希望する旨を確認した。 双方は、経済関係の深化の重要性を認識し、経済分野における協力を強化する意思を表明した。ブルガリア側は、貿易及び投資の促進のために様々な措置をとること、就中、WTOの枠組みにおいて引き続き日本と協力すること、日本からの直接投資を含む外国投資に対するより良い投資環境を整備すること、更に、直接投資に資するような、日本に対する必要な情報提供を行うことに対する決意を表明した。日本側はブルガリアの、機能する市場経済が更に発展するための努力に対する支援を継続することを確認した。 双方は、テロリズム、国際的組織犯罪及び麻薬密輸に対する闘いにおける協力の重要性を強調した。双方は、テロリズムは如何なる理由においても正当化されないことを確認し、特にテロリズムと闘う国際社会の一致した努力の重要性を強調した。双方は、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散、並びに、小型武器及び小火器の不法取引は、世界の平和と安全に対する脅威であるとの認識を共有し、厳格な輸出規制を含む国内関連法の強化と大量破壊兵器の脅威を根絶するための国際社会の努力を支持する必要性を確認した。 双方は、大量破壊兵器に係るイラクの活動は国際の平和と安全に対する脅威であるとの認識を共有し、大量破壊兵器を廃棄する義務を含む全ての関連安保理決議を遵守すべきことをイラクに呼びかけた。 双方は、国際連合及び他の国際機関の枠組みの中で積極的な協力を行う決意を改めて確認した。双方は、21世紀における国際の平和、安定及び繁栄を促進するための国際連合の重要な役割を認識し、安保理常任理事国及び非常任理事国の拡大を含む安保理改革を始めとして、国連改革の早期実現のために協力することの必要性を強調した。この文脈において、ブルガリア側は、日本の安保理常任理事国入りを改めて支持した。 双方は、地球温暖化を含む環境問題に関する国際協力に対する強い支持を改めて表明し、京都議定書メカニズムに基づいた二酸化炭素の排出量削減における二国間協力に対する期待を表明した。 双方は、京都議定書を批准していない国々が早急に批准するよう強く慫慂する意思を確認した。双方は、全ての国々が気候変動と闘う上で遵守すべき共通のルールを確立するために協力する意思を表明した。 双方は、互いに信頼し、且つ尊敬し合える親密な関係を発展させるための基礎として、人物交流及び文化交流を促進することの重要性を認識した。この文脈において、ブルガリア側は、ブルガリアの文化振興及び文化遺産の保存のため日本の文化協力が果たしてきた重要な役割を、感謝の意を込めて改めて表明した。 2003年3月13日、東京
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