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日本国とアルメニア共和国との 友好とパートナーシップに関する共同声明 （仮訳） 　小泉日本国総理大臣とコチャリャン・アルメニア大統領は、両国間の友好的な関係を発展、深化させることを希望して、コチャリャン大統領の日本国への公式訪問に際し、両国間の将来の関係の枠組みについて次のとおり表明した。 　双方は、相互の独立、主権及び領土保全の尊重と支持に基づき、相互の尊敬、信頼及び平等なパートナーシップの精神で両国関係を構築することにつき共通の認識に達した。双方は、相互の利益に基づき、二国間の政治、経済、文化等の分野において二国間関係を発展させることの必要性を指摘した。 　双方は、両国政府間の政治対話の拡大が両国関係の発展の有益かつ効果的な方途であることを考慮しつつ、国際問題や地域問題を含め様々な共通の関心事項につき意見を交換することの重要性を確認した。双方は、外務省を通じて二国間問題及び国際問題について協議を行うとの意図を表明した。 　双方は、中央アジア・コーカサス地域がユーラシアを結ぶ回廊として一層発展していくための努力を支援することの重要性を認識した。 　双方は、国連及びその他の国際機関において積極的に協力する意図を表明した。双方は、国際の平和、安定及び繁栄のために国連が果たす重要な役割に留意し、国連改革、特に常任及び非常任議席双方の拡大を含む安保理改革を早期に実現する必要性を強調した。この関連で、アルメニア側は、日本の安保理常任理事国入りへの支持を重ねて表明した。 　双方は、両国議会間の交流の促進が両国関係に大きく貢献することを考慮しつつ、議会間の協力と両国の立法府の交流を奨励していくことの重要性につき共通の認識に達した。これに関連し、双方は、日・アルメニア議員連盟及びアルメニア・日本議員連盟の設立を歓迎した。 　双方は、科学技術、文化、教育、観光等の様々な分野における相互交流を促進すべきであることにつき意見の一致をみた。双方は、人物交流の促進の重要性を強調した。 　双方は、国際の平和と安定を促進するために軍縮・軍備管理及び不拡散の分野での協力を一層強化する意図を表明した。これに関連し、双方は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効、生物兵器禁止条約（BWC）の強化、及び、多角的規範の策定を含む弾道ミサイルの拡散への対抗のための努力を行っていく意志を表明した。日本とアルメニアは双方の国内輸出管理体制を一層強化すること、及び大量破壊兵器の拡散に対抗するための国際的な努力に貢献することへのコミットメントを再確認した。 　双方は、いかなる動機であろうとも全ての形態のテロ行為を非難し、包括的な方法でテロリズムと戦うための国際協力を全てのレベルで強化することが緊要であると考える。これに関連し、双方は、2001年9月11日の米国におけるテロ攻撃は、国際社会が持つ基本的価値である自由と民主主義へのゆゆしき挑戦であり、これを最も強い言葉で明確に非難した。 　双方は、貿易・経済関係の現状を考慮しつつ、両国間の貿易・経済関係の促進に資するような環境を整備することの重要性を確認した。 　双方は、中小企業発展のための措置を含む金融、経済政策に関する情報と意見を交換することの重要性を確認した。 　双方は、経済分野における相互交流が両国関係全般の発展に貢献することに留意しつつ、展覧会及び見本市の開催を含むこうした交流の促進の重要性を強調した。これに関連し、双方は、2001年6月、東京において「コーカサス3カ国展」が成功裡に開催されたことを歓迎した。 　双方は、特に情報技術、地震対策、運輸、銀行、工業、商業及び観光等の分野において、合弁企業の設立を含む互恵的な経済面での協力へ移行するために好ましい環境を作ることが重要であることを強調した。 　双方は、コーカサス回廊により欧州とアジアの間を結ぶ歴史的な「シルクロード」が復興することの重要性を認識した。 　日本側は、アルメニアが市場経済化を目指した経済改革の成功に向け努力していることを歓迎するとともに、これらの努力を支持するとの意図を表明した。 　双方は、アルメニアの復興と市場経済化を支援するに当たり、日本の戦後の経済発展の経験が重要であることを認識した。日本側は、日本の専門家のアルメニアへの派遣及びアルメニアの研修員の日本への受け入れを通じ、こうした経験を様々な分野においてアルメニアと共有する用意があることを確認した。 　この機会にアルメニア側は、円借款、無償資金協力、技術協力の形態による政府開発援助の供与につき日本側に心より感謝の意を表明した。 2001年12月19日、東京にて 日本国総理大臣 小泉純一郎 　 アルメニア共和国大統領 ロベルト・コチャリャン

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