総理大臣

日・ミャンマー首脳会談(概要)

平成24年11月19日

  • (写真)日・ミャンマー首脳会談(概要)-1
  • (写真)日・ミャンマー首脳会談(概要)-2

(写真提供: 内閣広報室

  本19日(月曜日),午後4時15分(現地時間)から約30分間,野田佳彦内閣総理大臣は,ASEAN関連首脳会議に出席するために訪問中のカンボジア(プノンペン)において,テイン・セイン・ミャンマー連邦共和国大統領(H.E. Mr. Thein Sein, President of the Republic of the Union of Myanmar)との間で首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭発言/総論

 野田総理は,冒頭,ミャンマー中部地域で先般発生した地震についてお見舞いを表明しました。また,共に出席したASEM第9回首脳会議においてテイン・セイン大統領の指導のもと改革が推進していることが賞賛されたことに触れ,我が国は官民の総力をあげてミャンマーの改革を支持する旨述べました。また,2013年の東南アジア競技大会(SEA Games)に向け,コシノ・ジュンコ氏により代表団ユニフォームがデザインされることになっている旨述べました。また,ミャンマーの柔道指導者の日本での訓練実施,畳・柔道着の供与を実施する意向である旨伝え,大統領に柔道着を贈呈しました。

 これに対しテイン・セイン大統領からは,ミャンマーはこれからも着実に改革を進めていく方針である旨述べるとともに,地震の被害は深刻であり,ミャンマー政府として復興に全力を挙げているものの,日本からの協力が得られるならばありがたい,両国関係の更なる発展のため引き続き協力していきたい旨述べました。

2 二国間関係

(1)野田総理は,適切なマクロ経済運営等の重要性を強調するとともに,本年4月の首脳間合意にしたがい,特にティラワ経済特区(SEZ)開発,産業人材育成・法制度整備,少数民族地域の開発を積極的に支援していく旨述べました。また,ミャンマーの改革努力を支援するため,来年1月に延滞債務の解消措置を実施し,その後のできるだけ早い時期に,火力発電所の緊急改修,地方開発・貧困削減及びティラワ開発の3事業を念頭に,概ね500億円規模の新規円借款による支援を検討している旨表明しました。併せて,野田総理から,延滞債務問題の包括的解決に向けた,ミャンマー,世銀,ADB,IMF,パリクラブと緊密な連携を期待する旨伝達しました。無償資金協力と技術協力による支援についても,我が国として積極的に検討している旨伝えました。

 さらに,日本からの更なる投資促進のため,ミャンマー側の迅速な体制整備を期待するとともに,二国間投資協定の早期合意を目指したい旨述べました。

 これに対し,テイン・セイン大統領は,これまでの日本の支援に謝意を表明するとともに,日本による開発への協力は国民の生活を向上させるものであり,これは改革を後押ししている,ミャンマーの更なる発展のためには今後とも日本からの支援や投資が不可欠であり,投資環境の整備とミャンマー国内の必要な体制強化に努める旨述べました。

(2)野田総理から,人的交流の強化も重要である,今月は最高裁長官の招へいも予定している旨述べたのに対し,テイン・セイン大統領からは,人材育成分野における日本の協力に謝意を表明し,今後とも両国間の人的交流を進めていきたい旨述べました。

(3)ラカイン州における先般の暴力発生について,野田総理から人道的観点から憂慮している旨伝達したのに対し,テイン・セイン大統領からは,ミャンマー政府のこれまでの取組について説明がありました。

(4)長井健司氏死亡事件について,野田総理から,大臣レベルでも要請しているが,ミャンマー政府の前向きな対応をお願いしたい旨述べました。

3 地域情勢

(1)野田総理から,ミャンマーは再来年のASEAN議長国であり,地域や国際社会の諸課題について対話を深めていきたい旨述べました。これに対し,テイン・セイン大統領から2014年に向け日本との協力を深めていきたい旨述べました。

(2)日中関係については,野田総理から,日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり,現下の日中関係は難しい状況にあるが,日本は,当初から一貫して冷静に対応し,アジア太平洋地域の責任ある国として,地域の平和と繁栄のために貢献していくとの姿勢を説明しました。


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