• 前文
  
  
• 本文
  
  
  • 投資家、投資財産の定義
  • 内国民待遇及び最恵国待遇の原則
  • 国内裁判を受ける権利についての内国民待遇及び最恵国待遇
  • 例外 - 附属書I(スタンドスティル義務・ロールバック努力なし)
  • 例外 - 附属書II(スタンドスティル義務・ロールバック努力あり)
  • 知的所有権：既存の国際協定上の権利・義務を免れない
  • 透明性：投資に影響を与える法令等を速やかに公表
  • 投資家の入国、滞在、労働許可
  • 特定措置の履行要求の原則禁止：輸出要求、現地調達要求、輸出入均衡要求、国内販売制限、技術移転要求、事業本部設置要求、研究開発要求、自国民雇用要求、物品・サービスの供給要求
  • 収用と補償：収用又は国有化を行うに際して、公共の目的、無差別、迅速・適当・実効的な補償の支払、正当な法の手続きが必要
  • 国家緊急事態の際の賠償、補償についての内国民待遇及び最恵国待遇
  • 送金の自由の保障
  • 請求権代位
  • 締約国間の紛争解決手続
  • 締約国と投資家間の紛争解決手続
  • 一般的例外（安全保障等）
  • 一時的セーフガード措置
  • 信用秩序維持措置
  • 租税
  • 合同委員会
  • 環境：投資誘致のために環境基準を緩和することを慎む
  • 地方公共団体等
  • 最終規定
  
  
  
• 附属書I、II：例外分野