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小泉総理大臣


ASEAN主催緊急首脳会議(概要と評価)


平成17年1月6日


 6日、インドネシアにおいて、ASEAN主催緊急首脳会議が開催されたところその概要と評価は以下の通り。


1.概要

(1)会議の概観

(イ) 今回の緊急首脳会議は、災害の最大の被害国であるインドネシアが中心となってASEANが、関係国、地域、国際機関に呼びかけて実現したもの。

(ロ) ASEAN諸国の首脳の他、日本、米国、中国、韓国、欧州連合、国際連合、世界銀行等、29の国と地域、国際機関の代表が参加した。我が国からは小泉総理及び町村外務大臣が出席した。

(ハ) アナン国連事務総長からは9億7,700万ドルの国連緊急支援アピールが出され、各国からは短期的な緊急支援及び中・長期的な復旧・復興支援に関する具体的支援策が表明された。

(ニ) 2004年12月26日の地震及び津波被害後の緊急支援、復旧、復興及び予防を強化するための行動に関する宣言」を採択した。

(2)小泉総理のステートメント

(イ) アジアの一員として、また、自然災害による多くの被害を受けた経験を有する国として、特別の同情の念を禁じ得ない。

(ロ) 各国が連帯して、本日発出される共同声明に基づき、自ら表明した支援を早急に実施に移し、国連のアピールに最大限協力することを呼びかける。

(ハ) 我が国としては、今回の被害に対して、資金、人的貢献、知見の3点で、最大限の支援を実施していく。

資金面では、当面5億ドルを限度とする支援を無償で供与する。2.5億ドルを関係国際機関を通じた支援に充て、2.5億ドルを二国間の無償資金協力を行う。

各被災地に国際緊急援助隊を派遣し、医療分野での支援活動に着手している。また、自衛隊を活用した輸送支援や衛生状況改善のための措置を実施する準備を進めており、本日(1日)自衛隊の輸送機が日本を出発した。

インド洋地域における津波早期警戒システムの速やかな構築に積極的に努力する。今月18日から、神戸で行われる国連防災世界会議において、本件を議論する特別セッションを設けることを提案する。

被災国の社会基盤が深刻な打撃を受けたことから、中長期的な復旧復興計画に最大限の支援を行う。

(3)「2004年12月26日の地震及び津波被害後の緊急支援、復旧、復興及び予防を強化するための行動に関する宣言」の要点

(イ) 被災者に対する深甚たる悲しみと災害を克服するための連帯を表明する。及び未曾有の災害に対する全世界規模での対応が必要である。被災国の主導的役割を賞賛すると共に、国連の役割の認識する。

(ロ) 緊急支援の実施に関し、国連の緊急アピールを歓迎するとともに、国際社会を動員するよう国際連合に要請する。また、国連事務総長特別代表の任命について要請し、国家レベル、地域・国際レベルでの救援活動の調整を強化する。

(ハ) 中・長期的な復興・復旧に向けて、各国の復旧・復興プログラムをへ必要な資金を提供するよう国際社会に呼びかける。また、対外債務の支払い猶予に関するイニシアティブを歓迎する。

(ニ) 予防と被害の緩和に向けて、地域メカニズム設立に向けたASEANの決定を支持する。インド洋及び東南アジア地域津波早期警戒センターといった地域早期警戒システムを設立する。

2.会議の評価

(1) 今後の復興・復旧に関する国連の主導的役割について確認し、特に、国連事務総長特別代表の指名が要請された。国連事務総長が示した9億7,700万ドルのアピールを示し、各国から表明された支援額は異例な額に上った。今後、如何に支援が実施されるかが重要である。

(2) 我が国が、災害の発生直後、全て無償による5億ドルもの緊急支援を打ち出し、自衛隊を被災地へ派遣し、津波早期警戒システム構築を表明したことは、各国から高い評価をもって受け入れられた。

(3) ブルネイ国王に続き、支援国では第二番目にスピーチを行ったが、これは日本の支援に対する高い評価及び今後の役割に対する高い期待の現れと見られる。我が国は、復興・復旧に際しても最大限の支援を行っていく



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