
日独首脳会談
(概要)
平成21年5月5日
5月5日(火曜日)午前12時40分(ドイツ時間)より約1時間25分、麻生総理は独首相府においてメルケル首相との首脳会談(ワーキングランチ形式)を行った。なお、会談に先立ち歓迎式典が、会談後には両首脳による共同記者会見が行われた。会談概要は、以下のとおり。
今次会談の意義
それぞれアジアと欧州において最大の経済規模を占め国際社会に大きな責任を有する日独両国が、世界金融・経済危機、気候変動問題等、国際社会の重要課題における一層の連携を確認する機会となった。
1. 世界経済・金融危機
- 両国首脳は日独が互いに力を合わせ、ロンドン・サミットの合意を着実に実施し、難局を乗り切っていくことで一致した。
- 麻生総理より、デフレ下の危機を長期にわたり経験した戦後唯一の国としての経験をもとに、「現下の状況で必要なことは、不良資産処理と財政出動を通じた景気刺激策である」と説明した。メルケル首相より、麻生総理の説明に真剣に耳を傾けるとともに、いわゆるバッドバンク構想等、不良資産処理問題における独の取り組みにつき説明があった。
- また、メルケル首相から、独の景気刺激策や、独は輸入の拡大によりその内需をほとんど減少させていないことに成功している旨の説明があった。
2.気候変動
- 両首脳は、我々の世代が責任を持って解決への道筋をつけるべきとの認識で一致した。また、麻生総理から、COP15における公平かつ実効的な次期枠組み合意に向け、1)排出量の多い主要途上国も義務を負う必要があること、2)日独を含む先進諸国が一致団結して取り組む必要があることを強調した。
- 更に、両国首脳は、低炭素社会の実現のため、日独がエネルギー分野で世界を牽引すべきことで一致した。
3. 新型インフルエンザ対策
- 国際社会が一致して対応している新型インフルエンザの発生については、国際協調が重要との認識の下、日独でも協力することで一致した。
4. 国連安保理改革
- 国連安保理改革については、日独両国とも改革の早期実現を目指し、引き続き連携して推進していくことを確認した。
5. 地域情勢
- 北朝鮮、アフガニスタン・パキスタン等、地域情勢についても有意義な意見交換を行った。
6. 日独交流150周年
- 再来年の2011年は、1861年に日本と当時のプロイセン修好通商条約の調印という、日本とドイツの交流が始まってから150周年にあたる。両国では、2011年を「日独交流150周年」とし、日独関係を大いに盛り上げる契機としていくことが確認された。