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平成10年11月20日

1．日時・場所

　11月20日（金）
（1）政治・安保関係　15：10－15：55
（2）経済関係　　　　16：00－16：40

2．同席者

日本側：	高村外務大臣、宮澤大蔵大臣、中川農水大臣 与謝野通産大臣、野中官房長官、堺屋経企庁長官 上杉官房副長官、斉藤駐米大使他
米　側：	フォーリー駐日大使 グリックマン農務長官、デイリー商務長官 バシェフスキー通商代表、イエレン大統領経済諮問委員長 サマーズ財務副長官 バーガー国家安全保障問題担当大統領補佐官他

3．概要

1．全般

（1）日米首脳間で日米関係の重要性を再確認するという点が非常に顕著であった。中東和平への日米両国の貢献や、日米相携えた国際金融システムの強化への努力等、二国間関係の枠を越えた世界の平和、繁栄に対する貢献という観点から日米間の協調がとりあげられた。

（2）また、会談において、クリントン大統領より、日本及び小渕総理とのパートナーシップを継続・強化するとの観点から、来年の5月初めを目途として米国を公式訪問するよう招待があったのに対し、小渕総理は謝意を表明し、公式訪米を楽しみにしている旨応答。

2．日米政治・安保関係

　両首脳間で、普天間基地の移設を含むSACO最終報告の実施が重要との認識を共有。ガイドライン関連法案の成立に対する大統領の期待表明に対し、総理より早期成立に努力している旨応答。神環保問題（厚木基地付近の産廃焼却施設の煙害問題）に関しては、解決のため日米双方で努力していくことにつき一致した。

3．国際情勢

（1）朝鮮半島

（イ）専門家会合の開催を含め、日米韓三ヶ国で更に緊密に連携・政策協調を行っていくことの重要性を確認し、また、日米で情報交換を強化していくことで意見が一致した。
（ロ）大統領より、「合意された枠組み」は北朝鮮の核開発阻止に役立っており、適切な政策であるとの認識を示し、日本のKEDOへの拠出再開を評価。また、北朝鮮による更なるミサイル実験・技術移転の阻止、抑止の必要性を強調。総理より、北朝鮮のミサイル発射に対する日本国民の感情を説明しつつ、KEDOが北朝鮮の核兵器開発阻止に資するとの認識の下、拠出「凍結」の解除を決定した旨説明。
（ハ）「秘密核施設」問題につき、16－18日に米国の交渉団が平壌を訪問したが、疑惑の施設への訪問につき北朝鮮が示した受け入れ難い条件を拒否した旨大統領が説明。総理より、同問題は「合意された枠組み」そのものに関わるものであり、米国と緊密に連携したいと述べた。

（2）中東和平
　小渕総理より、ワイ・リバー合意の達成を歓迎し、困難な交渉をまとめ上げた大統領の努力に敬意を表し、同合意のモメンタムを維持するため、30日の対パレスチナ閣僚会合において、日本政府は2年間で2億ドルを目途とした支援を行うことを表明。大統領は、他国に先駆けた日本の支援表明は良き実例を示すこととなり、「大変助かる(very, very helpful)」と評価。

（3）ロシア
　ロシアの改革に向けた真剣な努力を国際社会として支援すべきであるとの認識で一致。

（4）国連改革
　安保理改革の早期実現に向け、日米両国が引き続き緊密に協力していくことで一致。

4．経済

（1）世界経済の安定に向けた日米両国の協調

（イ）両首脳は、世界経済及びアジア経済の安定と繁栄のために世界第一位、第二位の経済力を有する米国とわが国の協調が不可欠であるとの認識で一致した。
（ロ）両首脳が共同で発表した「アジアの成長と経済回復のためのイニシアティブ」は、アジア諸国への支援策として大きな意義を有すると評価した。総理より、右イニシアティブについては、APECの場でも多くの国から支持が表明されたことを紹介した。大統領は、米国は他国の輸出を吸収することで経済危機克服に貢献していると述べた。
（ハ）両首脳は、国際金融システムの強化についてはG7が中心となって推進していく必要があり、日米間でも緊密に協力していくことを確認した。総理より、IMFの新融資制度創設への動き等の進展を評価し、ヘッジファンド等のディスクロージャー強化やIMF改革等、新たなブレトン・ウッズ体制の構築に協調していきたい旨発言。大統領より、IMF改革へのわが国の協力に謝意を表明すると共に、国際的な為替取引を制御する枠組みを協調して構築する必要があると述べた。
（ニ）わが国の対ブラジル支援の表明に対し、大統領より謝意を表明した。

（2）日本経済

（イ）総理より、わが国経済の再生に向け、一両年中にはっきり経済を回復させるべくあらゆる手段を講じ努力していることを説明した。景気回復については、16日に発表された緊急経済対策がGDPを2.3％押し上げる見込みであることを説明した。大統領は、総理の説明を評価し、経済回復への総理のリーダーシップへの期待を表明した。
（ロ）大統領は、金融システム安定化につき、総理が公的資金の注入を決断したことを評価し、米国の経験に触れつつ経済は一旦動き出せば迅速に回復するものであると説明した。更に、景気回復にはモノ・サービスの購入が重要と考えている旨述べた。また、わが国の経済規模を考えれば、その回復はアジアにとって極めて重要であり、米国としてもこれを支援する用意がある旨述べた。

（3）規制緩和・貿易

（イ）大統領は、米国における航空や電気通信分野における規制緩和は雇用の促進に寄与したとして、わが国の規制緩和の重要性を強調した。
（ロ）また、大統領より、早期自主的分野別自由化（EVSL）に関する日米の立場が異なったのは残念であるが、9分野の自由化についてはWTOにおいて議論することとなったところ、WTOでの進展を期待していると述べた。
（ハ）米国内で高まりつつある保護主義を抑えるために、自動車・同部品、板ガラス、政府調達、保険等の分野でわが国が既存「合意」を完全に実施することが重要である、更に鉄鋼の問題もあるので米国内の状況は益々困難になっている旨述べた。

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