岡田外務大臣

日米外相会談の概要

平成22年3月30日

  • 日米外相会談

 29日19時(現地時間)から約25分間、G8外相会合出席のためオタワを訪問中の岡田外務大臣は、クリントン国務長官との間で日米外相会談を行ったところ、概要以下のとおり。

1.日米関係

 冒頭、岡田大臣より、START後継条約の合意に祝意を表明した。
 岡田大臣より、普天間飛行場移設問題に関し、午前中にゲイツ国防長官とも話したが、官房長官を中心に検討してきた現時点での検討状況を26日(金曜日)にルース駐日大使に説明した、5月末までに本件を解決したいと鳩山総理も決意している、米側として検討をお願いしたいと述べた。クリントン長官からは、米政府として、日本政府と引き続き協議を行うとの反応が示された。

2.地域情勢

  • (1)北朝鮮
     岡田大臣より、北朝鮮問題については、自分から翌日のG8外相会合で提起する考えである、日米韓で方向性は完全に一致しており、北朝鮮による無条件での六者会合復帰を促していくよう引き続き連携したい旨述べた。

  • (2)ミャンマー
     岡田大臣より、ミャンマーの情勢を憂慮しているとして、総選挙関連法についての認識を述べ、スーチー女史は参加できず、NLDも参加しない旨決定した旨指摘した。クリントン長官からも、米政府としても厳しい認識を有していることが示され、ASEAN諸国とも連携しつつ、日米で連携して対処していくことで一致した。

  • (3)イラン
     岡田大臣から、イランの核問題に関する懸念を示した上で、イランに対するこれまでの日本政府の働きかけにつき言及し、先週のモッタキ外相との電話会談でもイランによる早急な解決を求めた旨述べ、本日ジョーンズ補佐官ともイランの核問題について話したと述べた。 クリントン長官からは、イランの核問題は米政府にとって目下最大の優先課題であり、イランが核を保有することになれば地域全体が不安定化するとの認識を示し、国際社会が結束して対応することを確認した。

 なお、本件会談後、日米APEC協力に関するプレス・ステートメント(ポイント(PDF)PDF及び仮訳・別添)を発出した。



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