中曽根外務大臣とエジプト高等教育大臣等との会談（概要）
平成21年5月4日
中曽根外務大臣は、5月4日（月曜日）、10時から約20分間ヒラール高等教育大臣兼科学研究担当国務大臣と、11時から約1時間ソリマン国家情報庁（GIS）長官と、また12時30分から約1時間ムーサ・アラブ連盟事務総長と、それぞれ会談を行いました。
- ヒラール高等教育大臣との会談では、中曽根大臣から人材育成及び科学技術分野での協力の重要性を指摘の上、エジプト・日本科学技術大学（E- JUST）構想が、両国の協力で本年秋のソフト・オープニングに向けて着実に進展していることを評価する旨述べました。これに対しヒラール大臣は、日本側の協力・熱意に感謝しており、本年秋の開校に向け全力で取り組んでいる旨述べました。今後ともこのE-JUST構想をはじめ科学技術分野での両国の協力関係強化で一致しました。
- ソリマンGIS長官との会談では、ソリマン長官から、エジプトによるパレスチナ諸派間の仲介努力を含め、中東和平をめぐる情勢等について説明があり、意見交換を行いました。
- ムーサ事務総長との会談では、日アラブ経済フォーラム、中東地域情勢及び中東和平が話題となりました。
（1）日アラブ経済フォーラムについては、本件フォーラムの開催が日アラブ関係をさらに強化するためのステップとなり、相互の貿易・投資関係が促進されることへの期待が先方から示されました。また、第1回フォーラムを12月7、8日に東京で開催する方向で、双方が準備していくことで一致しました。
（2）中東地域情勢については、先方から、イラン及びイスラエルの核問題について懸念が示され、中東から大量破壊兵器、とりわけ核兵器を除去し、中東に非核地帯を実現したい、この点で中曽根大臣が最近行った核軍縮に関するスピーチを評価するとの発言がありました。
（3）中東和平について、先方から、二国家解決が和平実現の唯一の方策であること、「アラブ和平イニシアティブ」は引き続き有効であるが、イスラエルの回答が必要であること、イスラエルによる入植活動の凍結が不可欠であること、米新政権の中東和平に対する前向きな態度に期待していること、中東和平は、パレスチナ自治区、シリア、レバノンを含め、包括的に実現されなければならないこと等につき、説明がありました。これに対し中曽根大臣から、日本としては、二国家解決に向けた国際的な努力を支援し、パレスチナ支援などを継続すること、オバマ政権の政策動向を注視していること、アラブ諸国の役割も重要であり、「アラブ和平イニシアティブ」を支持していくこと等を説明しました。
