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町村外務大臣


日米外相会談の概要

平成17年2月19日



 19日(米国時間)、日米安全保障協議委員会(「2+2」)出席のため訪米中の町村外務大臣とライス国務長官との間で会談が行われたところ、概要以下のとおり。

1.北朝鮮

(1) 町村大臣より、以下のとおり述べた。
(イ) 北朝鮮以外の関係国は同じ方向を向いている。北朝鮮は一刻も早く無条件で六者会合に戻ってくるべきである。北朝鮮の核保有は、北東アジアの安全保障にとり大きな問題であるとともに、核不拡散の国際体制にも大いに反するものであり受け入れられない。北朝鮮が実際に核を保有しているかどうかについてははっきり分からないが、日本国民にとり大変大きな問題であり、不安が広がり始めている。おそらく今日から中国共産党の幹部が訪朝するであろうが、多分、金正日国防委員長とも会うだろう。来週にも結果について報告を聞けるであろう。中国がより積極的な役割を果たすよう自分(町村大臣)も4日ほど前に李肇星外交部長に電話で伝えた。
(ロ) 日朝間の拉致問題では、北朝鮮の対応は誠に不誠実であり、日本人の怒りは日に日に強まっている。早く制裁すべしとの圧力も高まっている。政府としては、六者会合の再開のことが念頭にあるので、直ちに制裁ということにはならないが、いつまでもこんな状況のままであれば、いずれ強い措置をとることになるかも知れない。拉致問題について、これまで米国から強い支持を頂いているが、これからも支援を宜しくお願いしたい。
(2) これに対し、ライス国務長官より、以下のとおり述べた。
(イ) 拉致問題に関し、今後とも日本の立場を勿論支持する。拉致問題は全ての当事者にとって、また、日本にとっても米国にとっても重要な問題である。
(ロ) 核問題に関し、北朝鮮は六者会合に無条件で戻ってくるべきである。これまで北朝鮮に説明してきたとおり、多国間の「安全の保証」の提供、国際社会との関係改善、いずれ経済的支援を行える国も出てくると考えるが、北朝鮮がこれらを得るためには、核を廃棄するという戦略的決定が必要である。中国はこの北朝鮮の核問題について特別の責任を有している。ヒル駐韓大使を六者会合の首席代表に任命したが、日本とも緊密に連絡させたい。自分(ライス長官)も町村大臣と緊密に連絡を取り合いたい。
(3) これを受けて、町村大臣より、六者会合の再開に向け引き続き努力していくが、仮に事態が一向に進まない場合には、安保理のプロセスに戻ることになるのかもしれないと考えていると発言したのに対し、ライス長官より、同感であるとの発言があった。

2.BSE

(1) ライス長官より、BSEは極めて大きな問題となっており、日本政府及び町村大臣に解決のための助力をお願いしたい、また、この問題は首脳会談でも既に取り上げられた問題であり、米国内では議会、農業関係者の間でも極めて重大な問題となっており、貿易の早期再開に向けて強く要請を行いたい旨述べた。
(2) 町村大臣より、貿易再開に向けた措置については、生産記録による月齢判別に加え、成熟度による月齢判別についても日米政府間で一定の結論が見出されつつある、食品安全委員会で消費者の食の安全のために、現在、必要な科学的な検討が行われているところ、自分(町村大臣)はこのプロセスが迅速に行われることを期待しており、努力をしていきたい旨応えた。

3.東アジア・サミット

(1) ライス長官より、東アジアにおける協力のための機構に関し米国は強い関心を有している、米国は太平洋国家であり、(機構が)透明性のある、開放的なものであることを希望している旨述べた。
(2) 町村大臣より、東アジア協力を開かれた地域主義の原則に沿って進めることは重要であり、東アジア・サミットのモダリティは参加国の範囲を包含したものとすることが重要であると考えている、引き続き米国とも緊密に連絡をとっていきたい旨応えた。

4.国連改革

(1) 町村大臣より、本年安保理改革を実現し、日本が常任理事国になることは、小泉内閣の最優先外交課題の一つである、本年は重要な年であり、本年を逃せば改革の機会は当分の間無いのではないかと考えている、米国が日本の常任理事国入りを支持していることを感謝する、今後とも米国及びライス長官の助力を得ていきたい旨述べた。
(2) ライス長官より、日本の安保理入りを支持している、日本政府との間でこの問題に関する対話を続けていきたい、国連改革を国連の広範な改革と位置づけて取り組んで行きたい旨述べた。

5.中東和平

(1) 町村大臣より、先に行われた自らの中東訪問について紹介するとともに、現在の機会を活かして和平のプロセスを進めていくことが重要である、そのために日米でも協力していきたい旨述べた。
(2) ライス長官より、自分(ライス長官)も先に中東訪問を行ったが、町村大臣と同感であり、重要な機会であると認識している、パレスチナ当局を民主的で透明性のある、そして職業的にも訓練された組織とし、警備当局を強化していくことが重要であると考えている、そのためには経済的再建を国際的に支持していくことが必要であると考えており、日本とも協力していきたい旨述べた。

6.訪日招請

 町村大臣より、ライス長官に早期に訪日して頂きたいと述べたのに対し、ライス長官より、招待に感謝すると述べた。



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