高村外務大臣

日・ミャンマー外相会談(概要)

平成20年7月22日

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 22日9時40分から約30分間、シンガポールにおいて日ミャンマー外相会談が行われたところ概要以下のとおり。(当方同席:渥美南部アジア部長、兒玉外務報道官、下川大臣秘書官、垂南東アジア第一課長他、先方同席:チョウ・ティン政務局長代行、ニャン・リンASEAN担当大使(次期駐インドネシア大使)他)

1. 高村大臣より、次のとおり述べた。

(1)5月初めの大型サイクロンにより、多くの犠牲者及び被害が発生したことに心からお見舞い申し上げる。

(2)我が国は、国連アピール改訂版が10日に発出されたこと等も踏まえ、人道的観点から、5月に表明した支援総額約1170万ドルに加え、新たに約2100万ドル程度の支援を行う予定である旨お伝えする。これにより支援総額は約3300万ドルとなる。

(3)また、我が国は、ヤンゴン港の沈没船に関わる調査を実施しており、今月末には、実際に深浅測量を行うチームを貴国に派遣する。また、農業を始めとする復旧・復興・防災に関する調査チームを順次派遣する。

(4)援助要員のアクセスは改善されていると聞いているが、差別なき援助の受入れの観点から、更なる努力をして欲しい。

2. これに対しニャン・ウイン外相より次のとおり述べた。

(1)約2100万ドルの新規支援に対し深く感謝したい。ヤンゴン港の沈没船調査にも改めて感謝申し上げる。

(2)昨日ミャンマー政府、ASEAN、国連の合同調査レポートを発表し、ホームズ国連事務次長が近くミャンマーを訪問予定である。

(3)一部の西側諸国からミャンマーが援助受け入れに際して差別をしているとの批判がなされているが、人道問題と政治問題を無理やり結びつける非難である。

3. 高村大臣より、ミャンマーの民主化問題に関し、次のとおり述べた。

(1)我が国はすべての関係者が含まれる形での民主化プロセスの進展を期待している。他方、本年1月以降、ミャンマー政府とスー・チー女史の対話が途絶えており、5月には女史に対する自宅軟禁措置が延長されたことを憂慮している。

(2)8月にミャンマーを訪問するガンバリ国連事務総長特別顧問と引き続きしっかりと協力して欲しい。

4. これに対しニャン・ウイン外相は次のとおり述べた。

(1)国連との協力はミャンマー外交の基本である。ガンバリ特別顧問は8月半ばに来訪する予定。また、キンタナ国連人権特別報告者にも8月にミャンマーを訪問するよう伝えている。

(2)スー・チー女史との対話に関しては、1月以降、サイクロン被災や国民投票があったので会えていないが、今後再び会うつもりである。

(3)5月に国民投票を実施し、新憲法草案は承認された。今後は憲法に従って、2010年に自由な複数政党制選挙を実施する。今後、選挙法、政党組織法といった関連法ができれば、集会の自由や結社の自由も認められ、政党の活動もできるようになる。

(4)国際社会はミャンマーが民主国家になることを望んでおり、ミャンマー政府の目的も同じである。ゴールが同じであるにもかかわらず、一部の西側諸国は制裁によりこれを妨害している。

5. 高村大臣より、長井健司氏死亡事件に関し、長井氏の遺留品の返還及び事件の真相究明につき引き続きニャン・ウイン外相の協力を求めたい旨述べ、これに対しニャン・ウイン外相より、担当は内務省であるが、引き続き所掌の範囲内でできる限りの協力をしたいと述べた。

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