外務大臣

玄葉外務大臣のアラブ首長国連邦訪問(1月10日~11日)

平成24年1月12日

  • (写真)アブダッラー外務大臣との会談、昼食会
    アブダッラー外務大臣との会談、昼食会
  • (写真)アブダッラー外務大臣との共同記者会見
    アブダッラー外務大臣との共同記者会見
  • (写真)アミンIRENA事務局長による表敬
    アミンIRENA事務局長による表敬
  • (写真)アブダビ日本人学校視察
    アブダビ日本人学校視察
  • (写真)マスダル・シティ視察
    マスダル・シティ視察

1. 主な行事等

  1. (1)アブダッラー外務大臣との会談、昼食会及び共同記者会見
  2. (2)アミン国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長による表敬
  3. (3)アブダビ日本人学校及びマスダル・シティ視察
  4. (4)在留邦人との懇談

2.成果

(1)アブダッラー外務大臣との会談、昼食会及び共同記者会見

 10日午後、アブダッラー外務大臣と約2時間会談及び昼食会を行い、その後、約30分間共同記者会見を行った。

(ア)会談

 会談において、双方は、本年が日ア首連外交関係樹立40周年に当たることから、これを機に両国関係をより一層深化させ、交流の促進、政府間協議の推進、40周年記念行事の開催で一致。具体的には、査証免除及び租税条約の早期合意に向けた協議の開始、日本人学校でのア首連生徒の受け入れを含む教育協力の推進で一致。

 玄葉大臣より、東日本大震災後の日本産品の輸入規制の更なる見直しを要請したのに対し、アブダッラー外相は、環境省に規制措置をレビューさせる、自分も環境大臣に話したい旨応答。

 玄葉大臣より、現下の中東情勢や震災からの復興に向け、日本の必要とする原油の供給と価格の安定について要請したのに対し、アブダッラー外相は、日本との戦略的関係に鑑み、追加供給及び権益の延長について日本企業に優先権を与える旨、また、価格の安定については国際市場が混乱しないよう出来る限りのことを行う用意がある旨応答。

 双方は、再生可能エネルギーの分野での協力を模索することで一致し、3月に福島で開催予定のスマートコミュニティに関する国際セミナーにマスダル公社が参加することで一致し、2月にマスダル公社CEOが訪日する際に具体的協力について議論することが重要との認識を共有。

(イ)昼食会

 会談に引き続き行われた昼食会において、双方は、中東地域情勢に関して包括的に意見交換。中東和平については、双方は、二国間解決を支持するとの認識を共有し、イランについては、同国の核問題への深刻な懸念で一致。玄葉大臣からは、イランに対しては、圧力をかけつつも対話の道を開いておくことが重要である旨発言。また、双方は、GCCの将来像及び国際場裡での協力につき意見交換し、今春にも日GCC・FTA交渉を再開するための協力を行うことで一致。

(ウ)共同記者会見

 会談及び昼食会の後、両大臣は共同記者会見を行った。この中で、質問に答え、玄葉大臣より、ホルムズ海峡を巡り、イランは挑発的な行動を厳に慎むべきである旨述べた。

(2)アミンIRENA事務局長による表敬

 10日午後、約30分間アミンIRENA事務局長の表敬を受けた。玄葉大臣からは、東日本大震災以降、日本はエネルギー政策を見直している、この分野の中長期的な研究開発対象としては1)蓄電革命、2)エネルギー・ロスの革命、3)触媒の革命が重要である、この意味でIRENAの役割は重要でありIRENA事務局の活躍とアミン事務局長の更なるリーダーシップに期待したい旨述べた。また、玄葉大臣は、本年3月に福島県で復興に向けたスマートコミュニティ提案を目的とした国際セミナーを開催することを紹介し、IRENA事務局からの出席も要請するとともに、IRENAが再生可能エネルギーの知的拠点となることへの期待について言及。

 これに対し、アミン事務局長は、IRENAに対する日本の支援・支持に感謝する、事務局長に就任して最初の海外出張先が日本であり、日本の関係者と大変有益な会談を行うことができた、3月の福島の国際セミナーにはIRENA事務局からも是非出席したい、日本との協力をさらに継続・拡大していきたい旨述べた。

(3)アブダビ日本人学校及びマスダル・シティ視察

 10日午前、玄葉大臣はアブダビ日本人学校を訪問し、ア首連人児童が日本人児童と机を並べて授業を受ける様子を視察。同校の集会において、同大臣は、在校生からの温かい歓迎を受けた。

 またマスダル・シティを視察した玄葉大臣は、本年3月に福島においてスマートコミュニティ・セミナーを開催することを発表。

(4)在留邦人との懇談

 10日夜、玄葉大臣は、在アラブ首長国連邦大使主催夕食会で、アブダビ、ドバイ、バーレーンの日本企業関係者等と懇談し、この地域における日本企業の活動状況や活動上の困難、政府への希望等について意見交換を行った。

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