| （イ） |
総論
| ○ |
ハービンソン議長によるモダリティ第一次案及び改訂版に対し、日本は、関税のハーモナイゼーションの要素や輸出入国間のバランスの欠如など、根本的な問題があるため、総体として受け入れられないものであるとする一方、米、ケアンズ諸国等は、全体的に保護削減の水準が不十分であり、野心の水準が低いと批判している。
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| （ロ） |
市場アクセス：
| ○ |
関税率：
＜論点＞削減について、品目毎の柔軟性を主張するUR方式（日本、EU等支持）vs. 関税率の一律削減となるスイス・フォーミュラ（米、ケアンズ諸国支持）が大きな軸。
＜第一次案改訂版＞第一次案は、全ての関税を3つのバンドに分け、高関税程、大幅に削減するハーモナイゼーションの考え方が打ち出されている。 |
| ○ |
関税割当：
＜論点＞日本、EUは運用、透明性の改善を優先する立場。米国は拡大、ケアンズ諸国は枠の大幅拡大及び運用に関する規律の強化を主張。
＜第一次案改訂版＞最終譲許の関税割当数量が国内消費量の10%に満たない場合、10%まで拡大。関税割当対象品目の4分の1を上限として、同数の品目について数量を12%に拡大することを条件に、一部の品目について数量の拡大を8%に止めることができる。関割運用についても規律の強化。 |
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| （ハ） |
国内助成：
＜論点＞国内助成総額への規律の必要性、「緑」の政策の要件、「青」の政策の存続、「黄」の削減水準、削減方法及びデミニミスの水準等が主たる争点。
＜第一次案改訂版＞「緑」の規律強化、「黄」の政策の60％削減、「青」の政策の50%削減若しくは「黄」への編入、デミニミス水準の削減。
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| （ニ） |
輸出競争：
＜論点＞基本的な構図は、輸出補助金削減・撤廃を巡る米国・ケアンズ対EU。但し、輸出補助金のメイン・ユーザーであるEUは、米がメイン・ユーザーである輸出信用、食料援助の規律強化を主張。
＜第一次案改訂版＞輸出補助金の半分を5年間、残りの半分を9年間で撤廃。輸出補助金、輸出信用、食糧補助、輸出国家貿易に関する規律強化。
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| （ホ） |
地理的表示（追加的保護の拡大）：
＜論点＞ECは、市場アクセスの観点から、地理的表示の追加的保護の拡大による、過去に取得した商標等へのロール・バックを主張。米・豪等新大陸諸国は反対。
＜第一次案改訂版＞非貿易的関心事項の文脈で間接的に言及。
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