捕鯨を巡る国際情勢には依然として厳しいものがあると認識しており、特に欧米諸国では反捕鯨の主張が議会関係者や政府の対応振りに強い影響を与えています。
反捕鯨国が依然多数を占めるIWCにおいて、日本の主張が認められることは必ずしも容易ではありませんが、IWCの場においては、鯨も海洋生物資源の一つとして、科学的根拠に基づく適切な保存を図りつつ、持続可能な利用が認められて然るべきとの基本的考え方に基づいて、引き続き粘り強く関係各国に日本の立場に対する理解を求めていく考えです。
また、捕獲調査(調査捕鯨)は、鯨類資源の適切な保存管理のために不可欠であり、また、資源量の豊富な鯨種のみを対象として実施しています。従来より外務省は捕獲調査の正当性と必要性について各国に主張してきていますが、今後とも、引き続きねばり強く関係各国に主張していく考えです。