国際連合の概要
平成20年9月
1．歴史
第二次世界大戦を防ぐことのできなかった国際連盟の反省を踏まえ、新たな国際機構を設立するために、1945年4～6月に開催されたサンフランシスコ会議で国際連合（国連）憲章が起草され（6月26日調印、10月24日発効）、国連が正式に発足。日本は1956年12月18日、80番目の加盟国となった。
2．目的
国連は、唯一の普遍的かつ包括的な国際機関であり、総会や安全保障理事会をはじめとする諸機関の活動を通じ、国際の平和及び安全を維持するとともに、諸国間の友好関係を発展させ、経済的、社会的、文化的、人道的性質の問題や、人権に関する国際協力を達成することを目的としている。
3．加盟国
国連は51ヵ国で発足。その後、旧植民地等の独立により加盟国数は大幅に増加。2006年にモンテネグロが加盟し、加盟国数は現在の192ヵ国となった。
4．国連の主要機関と機能
総会は、憲章で定められた国連の活動範囲全ての事項について、全加盟国が討議・勧告を行う。安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を負っている。経済社会理事会は経済的、社会的、文化的事項等や人権等に関し討議・勧告を行う。信託統治理事会は、最後の信託統治地域パラオが1994年10月に独立したことにより、その任務を実質上終了している。国際司法裁判所（ICJ）は、加盟国から付託された紛争を解決する他、国連機関からの要請に応じ、法律的問題について勧告的意見を与える。事務局は、事務総長を筆頭に、国連諸機関が決定した政策や活動を管理・実施する。
5．最近の動向
国連システムの組織と機能を21世紀の現実に即したものに変革・強化すべきとの問題意識に基づき、2005年9月の国連首脳会合において国連の強化についての方向性を示す成果文書が採択された。同文書を踏まえ、紛争後の平和構築・復旧のための統合戦略を助言する政府間諮問機関として平和構築委員会が設立された他、国連として人権問題への対処能力を強化するため、従来の人権委員会に替えて人権理事会が設置された。
