対日直接投資総合案内窓口（Invest Japan）
について
2007年4月6日
外務省は、本日より、対日直接投資総合案内窓口（Invest Japan）の受付業務を開始いたします。この窓口は、関係各府省に同一の名前、ロゴの下に設置され、対日直接投資に関する相談、情報の提供などの業務を行っていきます。
窓口設置に至る経緯
海外直接投資は、斬新な経営ノウハウ、新しい技術をもたらすとともに、新商品、サービスの供給を通じて雇用機会の確保にもつながるため、日本経済を活性化する有効な手段と考えられています。しかしながら、海外から日本への直接投資は、諸外国、特に欧米と比べるとGDPに占める直接投資残高の割合が、20分の1〜30分の1と著しく低いレベルとなっております。そのような状況の中、小泉総理は、2003年1月の施政方針演説において、5年後に日本の直接投資残高の倍増を目指す旨表明し、3月27日には、総理自身が議長を務める対日投資会議で対日投資を促進するための改善策をとりまとめました。この対日投資促進の一環として、対日直接投資総合案内窓口が設置されることとなりました。
窓口相談方法
電話、ファックス、電子メール、窓口への来訪など形式は問いません。ただし、照会者の氏名、照会内容などを明らかにしていただくようお願い致します。
（照会書フォームはこちら（PDF））
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相談を受けてから
相談を受けてから原則として10日以内に、照会者に回答致します。許認可等の申請で、別途標準処理期間等による定めがある場合、慎重な判断を要する場合などには回答期間を延長することもあります。
担 当：外務省経済局経済協力開発機構室
連絡先：TEL：03-5501-8348
FAX：03-5501-8347
E-Mail：
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