I.日印科学技術協力
1985年11月、ラジブ・ガンディー首相訪日に際して「日印科学技術協力協定」が締結された。同協定に基づき、日印両国政府関係者が科学技術に関する協議及び情報交換を行うため、「日印科学技術合同委員会」が1986年以降開催されてきている。平成17年4月の小泉総理のインド訪問の際に、日印共同声明「アジア新時代における日印パートナーシップ」と、その行動計画である「8項目の取組」が日印両首脳により発出され、その中で日印間に「科学技術イニシアティブ」を立ち上げること、そのためにバイオテクノロジー、ICT等の分野における協力の可能性を模索することが合意された。
II.日印科学技術協力協定に基づく
日印科学技術協力イニシアティブ会合の概要
1. 経緯
- 平成17年4月の小泉総理のインド訪問の際に、日印関係を強化するための行動計画である「8項目の取組」が合意され、科学技術については、日印間に「科学技術イニシアティブ」を立ち上げること、そのためにバイオテクノロジー、ICT等の分野における協力の可能性を模索することが合意された。
- その後、同年11月に6年ぶりに第7回日印科学技術協力合同委員会（於：デリー）が開催され、その中で、「科学技術イニシアティブ」の対象とすべき分野を特定するための会合を開催することが合意された。
- この合意に基づいて、平成18年10月16～17日の日程で、日本側：外務省、文部科学省、インド側：科学技術省の協力の下、「日印科学技術イニシアティブ会合」が東京にて開催された。
2.結果概要
- 「科学技術イニシアティブ会合」には、日本側から文部科学省、外務省、日本学術振興会、理化学中央研究所、物質材料研究機構の関係者及び科学者が参加し、インド側からはラマサミ科学技術省次官を筆頭とする政府関係者及び科学者が参加した。
- 本会合の結果、情報通信技術（ICT）,バイオテクノロジー、ナノテクノロジーの3分野について、以下のとおり、共同研究等を進めていく優先項目が特定された。
1）ICT
（i）情報通信セキュリティー、（ii）センサー網技術、（iii）次世代インターネット、（iv）言語処理技術2）バイオテクノロジー
（i）バイオインフォマティクス、（ii）医療科学、（iii）生物化学分野、（iv）機能的RNA研究分野3）ナノテクノロジー
（i）ナノ構造材料（ii）ナノ細孔材料、（iii）ナノハイブリッド材料、（iv）ナノ繊維材料 - 今後の共同研究の具体化の手順として、本会合において特定された上記の項目を中心に日印双方の科学者同士が連携をとりつつ、共同プロジェクトを具体化し、両国の資金手当メカニズムに対して申請していくこととなった。特にICTについては、日本の科学技術振興機構（JST）とインドの科学技術省（DST）が共同プロジェクトを募集し、平成19年4月からの実施を目標に調整を進めていくことが合意された。
- 「科学技術イニシアティブ会合」の成果文書（和文）、（英文）
