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※EC議長国

ケルン・サミット (第25回)
日時 1999年 6月18日〜20日
会場 ルードヴィッヒ美術館
参加首脳 小渕首相
シュレーダー首相
クリントン大統領
シラク大統領
ブレア首相
ダレーマ首相
クレティエン首相
エリツィン大統領
EC サンテール委員長
会議の概要
  1. 「グローバリゼーションをいかに人類にやさしいものとしていくか、そのためのG8の役割は何か」とのテーマの下に討議。
  2. G7会合では、(1)世界経済に関する明るいメッセージを発出、(2)IMF改革、ヘッジファンドなどに関する情報開示の改善を含む国際金融システム強化などにつき合意、(3)「より早く、より深く、より広範な」債務救済措置と適切な負担の分担などにつき合意。
  3. G8会合(経済)では、(1)ロシアについて、IMFとの合意を前提とした債務救済、G8における対話の強化などにつき合意、(2)WTO新規加盟の奨励、保護主義圧力への抵抗と市場のより一層の開放、「広範かつ野心的な」新ラウンド交渉の立ち上げなどにつき合意、(3)グローバリゼーションへ対応するための教育および生涯学習の重用性につき一致し「ケルン憲章」を発出、(4)経済危機の社会的側面への配慮の必要性と途上国における良い統治などの重要性を指摘、(5)途上国との開発パートナーシップの重要性につき確認し、ODAの規模増大・後発開発途上国向けODAの無償比率増加などについても合意。
     G8会合(政治)では、(1)コソボ問題について、あらゆる民族が平和に生活できる民主的社会の構築および南東欧地域全体の平和と安定・民主化・経済発展を共通目標として確認し、G8の結束・役割の重用性を強く再認識、(2)北朝鮮などによるミサイル実験への深い憂慮や核関連物資の管理の必要性などを表明、(3)紛争の予防や解決に向けての国際社会の危機管理能力の向上を要請し、この分野での国連の機能強化の必要性などを指摘。
バーミンガム・サミット (第24回)
日時 1998年 5月15日〜17日
会場 バーミンガム国際会議場
参加首脳 橋本首相
クリントン大統領
ブレア首相
シラク大統領
コール首相
プローディ首相
クレティエン首相
エリツィン大統領
EC サンテール委員長
会議の概要
  1. アジアの通貨・金融危機に加え、インドネシア情勢、インドの核実験が大きなテーマとなり、これらについて討議。
  2. G8会合では、(1)危機の影響を受けた諸国へのG8としての支援を継続し、その回復に向けて国際的な信認を与えることの重要性につき一致、(2)インドネシアについては、G8として同国の経済改革を引き続き支援していくことを確認するとともに、すべての当事者に自制を呼びかけ、(3)インドの核実験については、これを一致して非難しつつ、インドに対して無条件でNPTおよびCTBTに従うよう要求、(4)雇用について、「成長、雇用可能性および社会的一体性」に関するロンドン会議で合意して7つの原則、また、活力ある高齢化に焦点を当てた神戸雇用会議の結論を一致して歓迎、(5)薬物・国際犯罪について、これらの脅威と闘うために引き続き国連や、リヨングループなどを通じた国際的な協力が不可欠であるとの認識で一致、(6)開発、貿易、環境、エネルギーなどのグローバルな経済問題につき議論。
  3. G7会合では主に世界経済について議論され、(1)わが国の総合経済政策につき紹介し、主要国首脳より強い歓迎を受け、(2)世界の金融構造強化に関する蔵相報告(a.透明性向上、b.世界的な資本フローへの対応、c.国内金融システム強化、d.民間部門の責任、e.国際金融機関の役割確認・協力の強化)を承認、(3)ウクライナにつき討議。
デンヴァー・サミット (第23回)
日時 1997年 6月20日〜22日
会場 中央図書館
参加首脳 橋本首相
クリントン大統領
ブレア首相
シラク大統領
コール首相
プローディ首相
クレティエン首相
エリツィン大統領
EC コック欧州理事会議長(オランダ首相)
サンテール欧州委員会委員長
会議の概要
  1. 「グローバル化」が進む国際社会全体及び市民の安全と平和を脅かす諸問題への対策、既存の国際秩序の強化の問題、「グローバル化」の恩恵をあらゆる国、あらゆる国民が享受できるようにするための方策等につき討議。
  2. 8ヵ国会合では、(1)高齢化社会のもたらす機会と課題について議論し、「活力ある高齢化」を推進することで一致、(2)環境問題について、国連環境開発特別総会や気候変動枠組条約第3回締約国会議等への力強い政治的メッセージを発出、(3)テロについて断固たる姿勢で取り組むとの方針を再認識するとともに人質事件に重点を置いたテロ対策の強化を提唱、(4)アフリカについて開発援助、貿易・投資、平和構築等の面での支援策につき一致、(5)地域情勢では、カンボディア及びボスニアについて取り上げられ、各々独立した声明が出されるとともに、香港、朝鮮半島、中東和平、イラン等につき議論。
  3. 7ヵ国会合では主に経済問題につき議論が行われ、(1)インフレなき持続的成長、雇用創出、財政の健全性、高齢化問題への対応、(2)各国金融当局間の協力の強化、新興市場経済における金融システム強化のための国際協調の重要性、(3)国際金融機関の改革の必要性、開発のためのグローバル・パートナーシップの再確認、贈賄・金融犯罪・資金洗浄等への取り組み、UR合意の完全かつ効果的実施、WTOの参加国拡大、多角的投資協定(MRI)の妥結等につき議論し、(4)チェルノブイリ原子力発電所の石棺プロジェクトへG7として3億ドルのプレッジに合意。
リヨン・サミット (第22回)
日時 1996年 6月27日〜29日
会場 現代美術館
参加首脳 橋本首相
クリントン大統領
メイジャー首相
シラク大統領
コール首相
プローディ首相
クレティエン首相
EC サンテール委員長
会議の概要
  1. 「グローバル化」が中心テーマ、国際的相互依存関係の深化と政策協調の必要性につき討議。
  2. 経済面では、(1)雇用創出のため、インフレなき持続的成長と経済構造改革の必要性確認、(2)UR合意完全実施、多角的体制の信認を損なう措置回避、1997年6月までの多角的投資協定合意を確認、(3)途上国開発の「新たなグローバル・パートナーシップ」の確立へ途上国の自助努力に対する先進国の支援確認、効果的協力のために達成すべき成果に着目した開発目標の設定を支持、(4)国連活動を効率的なものとするための具体的方策の提案。合理化節約資金の再投資の支持、(5)重債務貧困国の負担軽減に向けた各種施策につき議論。
  3. 政治面、地球規模問題に関しては、(1)サウジでの米軍施設爆破事件の発生を受けて、「テロリズムに関する宣言」を急きょ発出、(2)人権、環境、原子力安全や、軍縮、不拡散、国連改革(経済社会分野におけるレビューが議長声明に添付された)などの広範な地球規模の問題を議論、(3)地域情勢に関しては、中東和平、朝鮮半島、ロシアの改革路線などを議論、特に現段階の主要な関心事項たるボスニアの和平プロセス推進については、独立の文書が採択された。
  4. (注)
    会議終了後、G7首脳とロシアのチェルノムィルジン首相は、ガリ国連事務総長、カムドゥシュIMF専務理事、ウォルフェンソン世銀総裁、ルジェロWTO事務局長と会合。リヨン・サミットの議論を紹介するとともに、国際機関のあり方につき意見を交換。

ハリファックス・サミット (第21回)
日時 1995年 6月15日〜17日
会場 サミット・プレイス
参加首脳

村山首相
クリントン大統領
メイジャー首相
シラク大統領
コール首相
ディーニ首相
クレティエン首相
EC サンテール委員長
会議の概要
  1. 戦後50周年にあたることもあり、21世紀に向けて世界が直面する問題に対する国際機関の機能や枠組みにつき見直しを行い、今後の改革の方向性を提示。
  2. 経済面では、(1)IMFなど国際・国連諸機関の見直し。IMFの早期警戒システムの強化・緊急融資制度の創設、開発分野における国際機関の役割の明確化・相互調整の強化。(2)インフレなき持続的成長を図りつつ各国が雇用拡大を図ることの重要性を確認。(3) 最近の急激な為替変動に関し、秩序ある反転が望ましいとした4月末のワシントンでのG7蔵相会合の結論をG7首脳として支持表明。(4)貿易に関しUR合意の完全実施、あらゆる形態の保護主義に抵抗すること、紛争解決制度の確保についてのコミットメントを確認。各国の規制制度改革の必要性を確認。
  3. 政治面では、(1)旧ユーゴ情勢の緊迫化を踏まえ急きょ紛争当事者に最大限の自制と、交渉の再開を訴えるG7声明を発出。その他、(2)北朝鮮の核兵器問題、(3)国連などの強化・効率化、(4)不拡散・軍備管理体制の強化、(5)テロ問題への取り組み強化などにつき合意。
  4. ロシアについては、G7間で経済面のみならず政治面での改革の必要性につき合意。またロシアを交えた協議においてロシアに対し、チェチェン問題の平和的解決、政治・経済両面での改革の実質的継続を求めた。

ナポリ・サミット (第20回)
日時 1994年 7月8日〜10日
会場 王宮
参加首脳 村山首相
クリントン大統領
メイジャー首相
ミッテラン大統領
コール首相
ベルルスコーニ首相
クレティエン首相
EC ドロール委員長
会議の概要
  1. 冷戦の終結を受け、国際社会の新しい平和と繁栄の枠組みの構築が続けられるなか、将来に向けての展望を示し、国際政治・経済上の政策課題に関する日米欧加の政策協調を推進。
  2. 経済面では、(1)雇用と成長が主要テーマ。経済政策全般において景気回復の軌道維持のための緊密な協力を確認。構造政策の面において教育、規制緩和、積極的労働市場政策などの具体的戦略に合意。(2)世界貿易機関(WTO)の早期設立を決意。(3)気候変動枠組み条約の下での各国の計画実施を早めるとともに2000年以降の先の措置を策定する必要性を確認。(4)開発援助拡大努力を決意。(5)ウクライナの原子力発電所安全対策に対する支援の意図を表明。(6)ウクライナに経済改革を促しつつ資金供与に合意。(7)対露支援策を着実にフォローアップする必要性につき認識。(8)資金洗浄に対する対策強化を合意。
  3. 政治面では、(1)ロシアが政治問題の議論に参加、その結果を受けて議長声明を発出。(2)旧ユーゴ問題、北朝鮮核兵器開発問題のそれぞれが重要な局面を迎えている状況の下で開催され、今後の国際的な協調体制のあり方、実効性を見極めたことに重大な意義。
東京・サミット (第19回)
日時 1993年 7月7日〜9日
会場 迎賓館
参加首脳 宮澤首相
クリントン大統領
メイジャー首相
ミッテラン大統領
コール首相
チャンピ首相
キャンベル首相
EC クリストファーセン副委員長
デハーネ・ベルギー首相
会議の概要
  1. 未だ変革期にある国際社会が直面する様々な挑戦や課題に取り組むために、サミット各国間の協調的努力の強化を確認。
  2. 経済面では、(1)G7諸国の大量の失業者の存在と景気回復の遅れに対応するための各国の状況に応じた世界成長戦略に合意。(2)ウルグアイ・ラウンド交渉の年内妥結に向けて、すべての交渉参加国とともに努力していく決意を確認。(3)環境問題が依然国際社会にとり重要問題であり、国連環境開発会議(UNCED)の成果を着実にフォローアップしていくことを確認。(4)旧ソ連邦諸国の改革努力を支援することを再確認。特にロシアに対しては、特別民営化・再編支援プログラムの設定などを合意。(5)開発途上国問題に対する包括的かつきめの細かい取り組みの必要性を確認。(6)サミットの重要性を確認し、サミットが首脳間の非公式かつ実質的な議論の場であるべきことを合意。
  3. 政治面では、(1)国連の強化、(2)地域問題、(3) 不拡散問題への取り組みの強化が表明された。
ミュンヘン・サミット (第18回)
日時 1992年 7月6日〜8日
会場 レジデンツ(宮殿)
参加首脳 宮澤首相
ブッシュ大統領
メイジャー首相
ミッテラン大統領
コール首相
アマート首相
マルルーニー首相
EC ドロール委員長
会議の概要
  1. 冷戦構造の終焉を受けて「新しいパートナーシップの形成」に向けての協力を世界に呼びかけるとともに、サミット各国間の協調強化を図る。
  2. 経済面では成長回復の促進が最大のテーマとされ、(1)より力強い持続的成長のためのマクロ経済政策の実施、右に当たっての経済運営指針を提示した。(2)ウルグアイ・ラウンド交渉の早期成功裡妥結の重要性を強調した。(3)国連環境開発会議フォローアップのための行動を各国に呼びかけた。(4)開発途上国に対する支援継続の必要性につき合意した。(5)旧ソ連邦諸国の自助努力を支援するとの基本的考えを打ち出した。(6)旧ソ連型原発の安全性と改善支援のための他国間の行動計画につき合意した。
  3. 政治面では、(1)北方領土問題がグローバルな重要性をもつG7全体の共通の関心事項であることを確認した。(2)変化する国際情勢を考慮に入れ、国連強化の必要性、平和と安全を継続する上での国連の役割の需要性を指摘した。
  4. 旧ユーゴについては、全ての当事者に対し最大限の自制を呼びかけるとの観点より、独立の宣言を発出した。
  5. (注)
    会議終了直後にG7首脳とエリツィン・ロシア大統領、ガイダール・ロシア首相代行との会合が行われた。

ロンドン・サミット (第17回)
日時 1991年 7月15日〜17日
会場 ランカスター・ハウス
参加首脳 海部首相
ブッシュ大統領
メイジャー首相
ミッテラン大統領
コール首相
アンドレオッティ首相
マルルーニー首相
EC ドロール委員長
ルッベンス・オランダ首相
会議の概要
  1. 民主主義、人権、法の支配、健全な経済運営を確保していくための世界的パートナーシップの構築と国際秩序の強化に向けての決意を表明した。
  2. 経済面では、(1)インフレなき持続的成長のための経済政策協調の維持・強化を強調した。ウルグアイ・ラウンドの年内成功裡妥結に向けての政治的意志を確認した。(2)途上国について「よい統治」の原則確立、引続いての支援の必要性を明記した。(3)環境問題については、92年の国連環境開発会議の成功に向けての決意を表明した。
  3. 政治面では、(1)国際秩序の強化のため国連を中核とする多数国間アプローチをとるべきとの立場を明示した。(2)軍備管理・軍縮問題については、通常兵器の国際移転に関する国連報告制度を支持。通常兵器の移動問題、大量破壊兵器の不拡散に対する取り組みを強化する決意を表明した。
  4. ソ連については、新思考外交がアジア・太平洋地域を含め全世界的に適用されることの必要性が強調され、さらに議長声明において北方領土問題の解決が望まれる旨が強調された。
  5. (注)
    会議終了直後にG7首脳とゴルバチョフ・ソ連大統領との会合が行われた。

ヒューストン・サミット (第16回)
日時 1990年 7月9日〜11日
会場 ライス大学
参加首脳

海部首相
ブッシュ大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 コール首相
アンドレオッティ首相
マルルーニー首相
EC ドロール委員長
会議の概要
  1. インフレなき持続的成長確保のための政策協調の枠組みの堅持につき確認した。ウルグアイ・ラウンドの成功裡妥結についての決意を表明した。
  2. 環境問題については、気候変動枠組み条約の92年までの策定、森林保全についての国際的取決め、又は合意に関する交渉の開始などに合意した。麻薬問題については、各種分野で協力を拡充・強化することに合意した。
  3. ソ連については、ペレストロイカを支援し、対ソ技術的支援を提供することにつき合意した。しかしそれを超える支援については、各国それぞれの立場を踏まえ、対処することで認識が一致した。また、この関連で北方領土問題につき経済宣言と議長声明の中で言及がなされた。
  4. 中国については、最近の進展のいくつかを評価しつつ、アルシュ・サミットでとられた措置(ハイレベル交流の中止、世銀審査の延期等)を修正した形で維持することで一致した。
  5. 開発途上国に関しては、既往債務戦略の適用状況をレヴューするとともに、開発途上国へのコミットメントを弱めるべきでない旨再確認した。
  6. テロリズム、核兵器、生物・化学兵器などの拡散などの問題について「国境を超えた問題に関する声明」を発出した。

アルシュ・サミット (第15回)
日時 1989年 7月14日〜16日
会場 グランド・アルシュ
参加首脳 宇野首相
ブッシュ大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 コール首相
デミータ首相
マルルーニー首相
EC ドロール委員長
会議の概要
  1. 各国の政策課題として、赤字国における財政赤字の一層の削減、黒字国におけるインフレなき内需の成長、適切なマクロ経済政策、構造改革が必要とされた。また、NIEsとの対話開始を歓迎し、黒字を有するNIEsに対し、競争力を反映した為替レート、貿易障壁の削減などを奨励した。
  2. 国際金融面では、プラザ、ルーブル両合意以降、多角的監視と協調が進展し、世界経済の発展に積極的に貢献した。
  3. 貿易については、保護主義防圧、90年末までのウルグアイ・ラウンド妥結への決意、地域統合の開放性確保を確認した。
  4. 開発途上国に対する援助の量および質の向上の重要性につき一致、重債務国に対する債務戦略強化(ブレディ提案)につきサミット諸国全体の支持を確認した。
  5. 環境問題については、グローバルな対応の必要性、科学的知見の重要性、開発途上国に対する協力の必要性などの基本方針につき意見が一致した。
  6. 麻薬問題につき、国内的および国際的に断固たる行動をとり、そのための国際協力を強化することが必要とされた。
  7. 「経済宣言」「政治宣言(人権、東西関係、テロ、中国〈天安門事件〉)」を発表した。
  8. (注)
    フランス革命200周年記念行事の開催と、これに参加する開発途上国首脳が多数パリを訪問する中で、第15回会議が行われた。

トロント・サミット (第14回)
日時 1988年 6月19日〜21日
会場 メトロ・トロント・コンベンション・センター
参加首脳 竹下首相
レーガン大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 コール首相
デミータ首相
マルルーニー首相
EC ドロール委員長
会議の概要
  1. 東京サミット以来の政策協調の成果を評価するとともに、右戦略を継続するとの決意を確認した。
  2. 貿易については、保護主義防圧とウルグアイ・ラウンドの推進への政治的決意の確認をした。農業問題における補助金削減についての大枠的な認識の一致がなされた。地域的経済統合の動きが、自由貿易の諸原則と矛盾した形で実施されるべきでないことを確認した。
  3. 新興工業経済(NIEs)と先進国との対話と協調努力の重要性を強調した。
  4. 最貧国の債務救済(トロント・スキーム)を中心とした累積債務問題の解決に向けた協力を強化した。
  5. 「経済宣言」「政治宣言(東西関係、テロリズム、麻薬)」「議長総括(南アフリカ、カンボジア、中東)」「マルルーニー首相のソウル・オリンピックについての声明」を発表した。
  6. (注)
    マクロ経済政策協調を補完し、有効性を高めるものとしてミクロ構造調整政策が位置づけられ、その重要性が強調された。

ヴェネチア・サミット (第13回)
日時 1987年 6月8日〜10日
会場 サン・ジョルジョ・マッジョーレ島
参加首脳 中曽根首相
レーガン大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 コール首相
ファンファーニ首相
マルルーニー首相
EC ドロール委員長
マルテンス・ベルギー首相
会議の概要
  1. マクロ経済政策協調と多角的監視(サーベイランス)の一層の強化と構造調整の推進について合意された。政策協調については黒字国、赤字国のとるべき政策がおのおの明記され、他の先進国、NICsに対しても右協調努力への参加が要請された。為替相場の大幅な変動は、成長を高め調整を促進する努力に対して逆効果との点で意見が一致した。
  2. 貿易に関しては、保護主義防圧についての強い政治的決意を再確認し、ガット原則に基づいた多角的、自由貿易体制の維持・強化の必要性を確認した。またウルグアイ・ラウンドの交渉促進につき合意した。
  3. 農業に関しては、OECD閣僚理コミュニケで示された合意を再確認した。
  4. 開発途上国に関しては、深刻化している累積債務問題、一次産品問題、サハラ以南アフリカなど最貧国の問題等の解決のための積極的な支援につき合意した。日本の資金還流措置を歓迎した。
  5. 「ヴェネチア経済宣言」「東西関係に関する声明」「イラク・イラン戦争およびペルシャ湾の航行の自由に関する声明」「テロリズムに関する声明」「エイズに関する議長声明」「麻薬に関する議長声明」を発表した。
  6. (注)
    経済問題について幅広く討議するとともに、初めてNICsに対して協調要請がなされた。

東京・サミット (第12回)
日時 1986年 5月4日〜6日
会場 迎賓館
参加首脳 中曽根首相
レーガン大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 コール首相
クラクシ首相
マルルーニー首相
EC ドロール委員長
ルッベンス・オランダ首相
会議の概要
  1. インフレなき経済成長の推進、雇用と生産的な投資のための市場指向型誘因の強化、国際貿易・投資制度の開放、為替レートの安定性の向上を目的とした先進工業国間の政策協調の強化について合意された。このため、7カ国蔵相会議(G7)の創設、各国の経済政策についての多角的監視の強化を図ることとなった。
  2. 先進国、途上国双方が経済活動のすべての分野での効果的な構造調整政策を実施すべきことにつき合意がなされた。
  3. 途上国との関係につき、債務戦略強化、IDA第8次増資について合意された。保護主義防遏、途上国産品への一層の市場開放、一次産品対策などの重要性を再確認した。
  4. 1986年9月閣僚会議においてガット新ラウンドの発足につき決定的な前進が図られるよう努力する旨表明した。
  5. 構造的な農産物生産余剰のもたらす影響につき、OECDの今後の作業を全面的に支持した。
  6. 「東京宣言」「国際テロリズムに関する声明」「旧ソ連の原子力事故の諸影響に関する声明」を発表した。
  7. (注)
    世界経済の拡大を背景として、会議の雰囲気は明るく、世界経済の展望をより確かなものにしようとするメッセージを提出した。

ボン・サミット (第11回)
日時 1985年 5月2日〜4日
会場 ボン 西ドイツ 旧首相官邸
参加首脳

中曽根首相
レーガン大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 コール首相
クラクシ首相
マルルーニー首相
EC ドロール委員長
会議の概要
  1. 「インフレなき成長および雇用の拡大を維持」するための方途を規定した。特に、各国別の努力内容を規定した。
  2. 開発途上国との関係につき、真のパートナーシップに基づく協力の継続、特に世界貿易の持続的成長、金利低下、開かれた市場、途上国への資金フローの重要性などについて合意し、またアフリカ支援措置の強化について合意がなされた。
  3. ガット新ラウンドの早期開始の必要性につき一致。参加国のほとんどが、交渉開始は1986年中と考える旨明記がなされた。
  4. 環境問題、科学技術協力につき討議した。
  5. 「ボン経済宣言」「第二次大戦終戦40周年に際しての政治宣言」を発表した。
  6. (注)
    新ラウンドの交渉開始時期を巡って、米・仏間で議論がなされた。


ロンドン・サミット (第10回)
日時 1984年 6月7日〜9日
会場 ランカスター・ハウス
参加首脳 中曽根首相
レーガン大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 コール首相
クラクシ首相
トルドー首相
EC トルン委員長
会議の概要
  1. 「先進国のインフレなき景気回復の持続とその恩恵の開発途上国への均霑」のため節度ある財政金融政策の維持・強化、中長期的視点からの構造調整政策推進などの重要性につき合意した。
  2. ガット新ラウンドの必要性とその早期実現のため他のガット加盟国と協議することを合意した。
  3. 開発途上国との関係を善意と協力の精神で促進していくとの政治的意思を再確認、累積債務問題に積極的に取り組むとの共通の姿勢を表明した。
  4. 多角的監視を強化することを再確認した。
  5. 科学技術の18のプロジェクトにおける進展を歓迎した。各国環境大臣に対し、環境問題における継続的な協力の分野を明らかにするよう求め、また科学技術作業部会に対し1984年末までに、環境問題に関する報告を求めることで合意した。
  6. 「ロンドン経済宣言」「民主主義の諸価値に関する宣言」「東西関係と軍備管理に関する宣言」「国際テロリズムに関する宣言」および「イラン・イラク紛争に関する議長声明」を発表した。
ウイリアムズバーグ・サミット (第9回)
日時 1983年 5月28日〜30日
会場 ウイリアムズバーグ
参加首脳 中曽根首相
レーガン大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 コール首相
ファンファーニ首相
トルドー首相
EC トルン委員長
会議の概要
  1. 「インフレなき持続的成長」に向けて、低いインフレ率の達成・維持、金利の低下、構造的財政赤字の削減を行っていくという誓約を確認した。
  2. 経済情勢の調和と通貨の安定のため、多角的監視制度を強化することに合意した。
  3. 景気回復の進行に伴い貿易障壁を撤廃し、保護主義を巻き返すことを約束した。
  4. 開発途上国に対する資金の流れ、食糧生産、エネルギー生産に特別の関心を払うこと。また、UNCTAD VIに向けて理解と協調をもって参加することに合意がなされた。
  5. 科学技術の18のプロジェクトの推進および環境保全、健康に関する研究の国際協力の強化に合意した。
  6. 平和と軍縮に関する政治声明を発出した。
  7. (注)
    レーガン大統領のイニシアチブにより、予め議題を固定しない、宣言を事前に詰めない等の工夫がなされた。

ヴェルサイユ・サミット (第8回)
日時 1982年 6月4日〜6日
会場 ヴェルサイユ宮殿
参加首脳 鈴木首相
レーガン大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 シュミット首相
スパドリーニ首相
トルドー首相
EC トルン委員長
マルテンス・ベルギー首相
会議の概要
  1. 経済再活性化に重要な役割を果たす科学技術の振興と国際協力を促すため作業部会の設置を合意した。
  2. 通貨の安定のため通貨当局間の協力の強化が約された。
  3. 自由貿易体制の維持・強化の重要性とガット閣僚会議への積極的取り組みにつき意見が一致した。
  4. 対ソ・東欧諸国との金融関係を慎重にとり進めるべきことに合意した。
  5. レバノン問題に関するアピールを発表した。
  6. (注)
    ミッテラン大統領のイニシアチブによりはじめて科学技術と雇用が議論された。
    政治問題については、英国とアルゼンチンの武力衝突にまで発展したフォークランド問題についても意見交換が行われた。

オタワ・サミット (第7回)
日時 1981年 7月20日〜21日
会場 モンテベロ 及び オタワ
参加首脳 鈴木首相
カーター大統領
サッチャー首相
ミッテラン大統領
西独 シュミット首相
スパドリーニ首相
トルドー首相
EC トルン委員長
会議の概要
  1. 参加国間の連帯と協調を基調としつつ、「民主主義工業国の経済の再活性化」に取り組むことを宣言した。
  2. 当面、インフレ抑制と失業減少を最優先課題とし、開発途上国に対しても種々協力を行ってゆくべきことを確認した。
  3. 自由貿易体制の維持・強化の必要性を確認した。
  4. 政治問題に関する討議概要を議長総括説明として発表した。
  5. テロリズムに関する声明を発表した。
  6. (注)
    レーガン大統領とミッテラン大統領が初参加した。
    レーガン大統領のイニシアチブにより東西経済関係が議論された。また、米国の高金利政策に関して議論がなされた。

ヴェネチア・サミット (第6回)
日時 1980年 6月22日〜23日
会場 サン・ジョルジョ・マッジョーレ島
参加首脳

大来外相
カーター大統領
サッチャー首相
ジスカールデスタン大統領
西独 シュミット首相
コッシーガ首相
トルドー首相
EC ジェンキンズ委員長
会議の概要
  1. 80年代を通ずる中長期の課題たるエネルギー問題と当面の最優先課題たるインフレ問題が討議の中心となった。エネルギーでは石油消費と経済成長の間のリンクを断つとの決意を表明し、そのための具体的政策手段について合意された。インフレ抑制のため、短期的措置のみならず、中長期の構造政策の必要性を確認した。
  2. アフガニスタン問題についてのペーパーを発表した。
  3. 難民に関する声明、航空機ハイジャックに関する声明、及び外交官人質に関する声明を発表した。
  4. (注)
    旧ソ連軍のアフガニスタン軍事介入により、初めに政治問題が公式な議論となり、政治色の強い首脳会議となったため一部には「政治サミット」との見方がなされた。
    政務局長会議が発足し、議長サマリーが初めて提出された。マクロ経済政策として、従来の需要管理策に加えて、供給政策も導入された。


東京・サミット (第5回)
日時 1979年 6月28日〜29日
会場 迎賓館
参加首脳 大平首相
カーター大統領
サッチャー首相
ジスカールデスタン大統領
西独 シュミット首相
アンドレオッティ首相
クラーク首相
EC ジェンキンズ委員長
会議の概要
  1. 深刻化するエネルギー情勢に対処するため、石油の消費/輸入上限目標について具体的数字を掲げて合意がなされた。
  2. これまでの需要管理政策に加え経済の供給面に着目し、長期的な生産効率及び柔軟性の向上に努力することに合意した。
  3. 先進国経済の困難性にもかかわらず、開発途上国への資金の流れの増大、食糧問題、技術協力を通した“人造り”、エネルギー分野での協力に合意した。
  4. インドシナ難民に関する特別声明を発表した。
  5. 航空機ハイジャックに関するステートメントを発表した。
  6. (注)
    第2次石油危機はイランのパーレビ国王失墜で引き起こされた政治的混乱の中で始まったが、第5回会議では石油問題の議論が半分以上を占めた。

ボン・サミット (第4回)
日時 1978年 7月16日〜17日
会場 ボン 西ドイツ 旧首相官邸
参加首脳 福田首相
カーター大統領
キャラハン首相
ジスカールデスタン大統領
西独 シュミット首相
アンドレオッティ首相
トルドー首相
EC ジェンキンズ委員長
会議の概要
  1. 世界経済が直面する諸課題につきこれらを相互関連性においてとりあげ、参加各国がこれらの課題に対する政策を相互に支援しあう形で推進するという「総合的戦術」に合意した。
  2. 各国がそれぞれの国内経済の現状に即応した成長政策、インフレ対策、エネルギー政策等をとる意図を具体的に表明し、また、通貨の安定を図ることにつき意見の一致をみた。
  3. 福田首相の提唱により、ハイジャックに関する声明を発表した。
ロンドン・サミット (第3回)
日時 1977年 5月7日〜8日
会場 ロンドン 英国首相官邸
参加首脳 福田首相
カーター大統領
キャラハン首相
ジスカールデスタン大統領
西独 シュミット首相
アンドレオッティ首相
トルドー首相
EC ジェンキンズ委員長
会議の概要
  1. 世界経済情勢は徐々に改善してきているが、石油危機のもたらした景気抑圧の影響に対し完全な調整を終えていないとの認識の下に、最も緊急な任務は引続きインフレを抑圧しつつ雇用を拡大することが共通目標とされた。
  2. このため、各国はそれぞれの経済情勢に従い、拡大的成長策ないしは安定化政策をとることを目標とすることで合意された。
  3. 多国間貿易交渉(MTN)東京ラウンド推進で合意がなされた。
  4. (注)
    世界経済の牽引車としての日・米・独「機関車論」を討議し3カ国の利害調整が焦点となった。
    カーター大統領が初参加し、核不拡散と人権問題でイニシアチブを発揮した。

プエルト・リコ・サミット (第2回)
日時 1976年 6月27日〜28日
会場 プエルト・リコ サン・ファン郊外 ドラド・ビーチ
参加首脳 三木首相
フォード大統領
キャラハン首相
ジスカールデスタン大統領
西独 シュミット首相
モーロ首相
トルドー首相
EC (参考)1976年まではECの出席自体がなかった
会議の概要
  1. 景気は順調に回復しつつあるとして景気回復に対する各国の自信を表明した。
  2. 「インフレなき経済拡大」を共通目標として各国の協力を確認し、インフレ再燃に十分注意を払うべきことで合意された。
  3. (注)
    会議の議題としては、経済の回復及び持続的拡大、−通貨、貿易、エネルギー、南北問題、東西関係をとり上げ、主要先進国間の協力の重要性を確認した。
    他方、準備期間が約7カ月と短く首脳会議自体も24時間で終了と史上最も短い会議であった。
    なお、カナダが初めて参加し、G7体制が確立した。

ランブイエ・サミット (第1回)
日時 1975年 11月15日〜17日
会場 パリ郊外 ランブイエ城
参加首脳

三木首相
フォード大統領
ウィルソン首相
ジスカールデスタン大統領
西独 シュミット首相
モーロ首相
(不参加)
EC (参考)1976年まではECの出席自体がなかった
会議の概要
  1. 石油危機以後の世界経済の運営において、最も緊要な課題は、経済の回復を確固たるものとすることに合意した。
  2. このためインフレに留意しつつ着実かつ持続的な成長を達することが共通目標とされた。
  3. 国際通貨面において各国が協力して為替相場の乱高下を防止することで合意された。
  4. (注)
    第1回会議は第1次石油危機とこれを受けた景気後退期において開催された。
    議題は上記のとおりであるが、ブレトンウッズ体制崩壊後の変動相場制を巡る諸問題を初めて首脳レベルで討議し、米仏間で一応の決着がついた。


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