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万人のための教育への新たな焦点
（仮訳）
2002年6月26日
2000年4月、国際社会はセネガルのダカールに集まり、その10年前にジョムティエンにおいて取り組まれた重要な課題である「万人のための教育（EFA）」の達成に向けた進展について評価を行った。国際社会は、以下の6つの包括的な目標を追求することでコンセンサスに達した。
我々は、2001年7月のジェノヴァ・サミットにおいて、これらの目標を達成することを支援するとのコミットメントを再確認し、2000年ミレニアム宣言に盛り込まれている国際開発目標にも掲げられた2つの目標、すなわち初等教育の普遍化（UPE）及び女子の平等な教育へのアクセスの達成に特に重点を置く。 我々は、高級実務者からなるタスクフォースに対し、開発途上国、関係国際機関及び他の関係者と協議し、これらの目標の達成に向けてG8がいかに最善の支援を行いうるかを提案するよう委託した。タスクフォースの作成した報告書を添付する。我々は、その結論を歓迎し支持する。
G8教育タスクフォース報告書
（仮訳） なぜ万人のための教育か 教育は、生活水準の向上及び民主的な社会の基礎である。教育は、平和及び開発に対する重要な長期的投資である。我々は、識字能力、計算能力及び学習の重要性、並びEFAイニシアティブへの我々の支持を再確認する。 あまりにも多くの人々が教育を受けていない 世界中で、1億人以上の子どもたちは学校に通っておらず、そのうち60％が女子である。子どもの4人に1人は、5年間の基礎教育を修了できない。10億人近くの成人が非識字者である。これらの人々のほとんど全ては開発途上国で生活している。HIV／エイズや激しい紛争がこの問題を複雑にしている。 我々自身が掲げた目標が危機に晒されている 30ヶ国以上において、2015年までに初等教育を普遍化するとの目標に向けた取組が軌道に乗っていない。現在の傾向が続いた場合、2015年時点で未就学児童の75％はアフリカの子どもたちとなる。しかし、就学だけでは十分ではない。基礎的な識字能力及び計算能力のためには、少なくとも5年間の良質な学校教育が必要である。良質な初等教育の修了は成功の指標であるが、90ヶ国近くの国においては、これを達成するための取組みが軌道に乗っていない。 また、35ヶ国において、2005年までの初等、中等教育レベルにおける男女平等という目標を達成するための取組みが軌道にの乗っていない。 行動すべき時が到来した EFAが直面している課題について検討した結果、我々は以下の結論に達した。
第一歩は開発途上国のコミットメントである 国レベルの政治的コミットメント、十分な国内資金の供給及び健全な教育戦略の策定は、EFAを達成する基礎である。 政治的コミットメントは前提条件である 初等教育の普遍化を達成した国あるいは着実な進捗を示している国において、成功は、初等教育を最優先課題に据えた、強力な政治的リーダーシップ、良い統治、透明性、及び貧困撲滅に対する明白なコミットメントによるものであった。このコミットメントは、国から地方レベルに至るまでの透明性を有する予算及び効果的な公共支出管理システムに反映され、資金が教室レベルにまで達することを確保し、地域の参画と説明責任の基礎を提供している。 資金コミットメントは十分でなければならない 開発途上国は、UPEを達成するために、国内で得られた資金の相当な割合を教育に充てる必要がある。世界銀行の調査によれば、5年間の初等教育の普遍化の達成に向けて軌道に乗っている国は、通常予算の約20％を教育に支出し、その半分を初等教育に充てている。 国家教育計画はアクセス、平等及び質の問題に対処しなければならない 健全な教育計画の策定と実施の責任は、開発途上国政府になければならない。これらの計画の持続可能性は、その国のより広範な貧困撲滅戦略に計画が統合された場合に高まる。地域社会、民間教育機関及びNGOは、教育計画の策定及び実施に真剣に関与すべきである。
先進国の対応 EFAを達成するには、現場における支援の効果的な実施、健全な政策を有する国に対する資金支援の増加及び支援の予見可能性、並びに国際社会を組織する一貫したプロセスが必要である。 現場での効果的な対応 開発協力は、国の貧困削減戦略、及び同戦略の中に位置づけられる教育などの分野のセクター・ワイド・プログラムにより、ますます推進されるようになりつつある。こうしたセクター・アプローチは、開発途上国のリーダーシップの下、より調整されたドナーの支援を必要とするが、好ましい開発成果が得られる可能性を大幅に改善する。
EFAに対する資源の解放 2000年4月、G8諸国の政府はダカールにおいて、「万人のための教育に真剣に取り組んでいる国々が、資金不足により、その目標の到達ができないということがあってはならない」ことで意見の一致をみた。 2002年3月、国際社会の指導者達は、相互の責務と説明責任に基づく先進国と開発途上国の間の新たなパートナーシップを確立したモンテレー・コンセンサスを支持した。モンテレー・コンセンサスは、先進国の更なる貢献と開発途上国の一層の責任を結びつけることにより、建設的で測定可能な開発成果への展望を提供している。 モンテレーは、また、貧困緩和にコミットする国に対し新たな資金を提供する可能性を示唆した。G8諸国は、他のドナーとともに、健全な政策を実施する国への資金援助を大幅に増加することを発表した。これらの資金は、教育セクターに対し相当な途上国の資源を既に解放した重債務貧困国（HIPC）イニシアティブを補完する。 2002年4月、世銀・IMF合同開発委員会は、EFAに向けた進展を加速するために世界銀行が準備した行動計画を支持した。この計画は、EFAのための資源の圧倒的大部分が、途上国自身により賄われるべきと認識している。しかしながら、行動計画は、EFAを達成するには、外部から相当額の追加的資金も必要であると結論付けている。この支援の大部分はアフリカにおいて必要とされる。 行動計画の中核は、教育への強い政治的コミットメントを示し、効果的な公的支出管理制度を有する国々を「ファースト・トラック」に乗せるとの提案である。これは、モンテレー・コンセンサスを行動に移し、EFAを進める重要なイニシアティブである。我々は、一人の子どもも取り残されないよう対応すべきである。
より一貫性のある国際プロセス 国際的なレベルでは、多くの機関が、EFAの支援のために活動している。世界銀行及びユネスコは、おそらく最も重要な2つの機関である。 世界銀行は、現在、2002年4月の合同開発委員会において国際社会から得られた強い支持を受けて、EFA行動計画を積極的に進めている。 ユネスコは、EFAの政治的モメンタムを維持することを目的として、閣僚並びにNGO、機関及び開発途上国の代表からなるハイレベル・グループを毎年召集するなど、引き続き、ダカール会議で要請された調整の役割を果たしている。
評価及びモニタリングを改善する必要がある 利用可能な最良の情報及び分析に基づいた、質の高い独立した年次モニタリング・レポートは、EFAプロセスにとって不可欠である。EFAの進展を測り、最善の慣行を明らかにし、結果への説明責任を確保するために用いられている現行の評価手段の強化が必要である。 ユネスコ統計研究所（UIS）及び世界銀行を含む主要機関は、教育に関する統計の質、タイミング及び管理を向上させるため、並びに年次モニタリング・レポートを改善するために、協力して作業している。モニタリング・レポートには、世界銀行、ユネスコ統計研究所、開発途上国及びその他の情報源から提供されるデータを利用していく。 開発途上国においては、生徒の出席率及び成績に関するデータの収集、処理、分析能力にばらつきがあり、しばしば不十分なため、多大な努力が必要である。国内における統計の収集及びキャパシティー・ビルディングのための長期的イニシアティブに対する政治的支持を強化することが不可欠である。
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