1．概況
東南アジア海域における海賊の発生件数は，2003年より2009年まで，6年連続で減少していましたが，2010年には70件，2011年には80件と，2年連続で増加しました。ただし，ソマリア沖海賊事件のような身代金目当ての乗っ取り事件はなく，ほとんどが物盗りを目的としています。
発生場所としては，2010年はインドネシアが46件と5割以上を占め，次いでマレーシア16件，マラッカ・シンガポール海峡11件，フィリピン5件となっています。
2．アジア地域における海賊対策における日本の取組
（1）アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）
2001年，小泉総理大臣（当時）は，アジアの海賊問題に有効に対処するため，地域協力促進のための法的枠組み作成を提唱しました。これを受け，日本主導の下，ASEAN諸国，中国，韓国，インド，スリランカ，バングラデシュが協力して協定の作成交渉が開始され，同協定は，2006年に発効しました。同年11月，協定に基づきシンガポールに情報共有センター（ISC）が設置されました。我が国は，同センターに対し，ヘッドの事務局長を含む2名の職員を派遣するとともに，財政的な支援も実施しています。
ReCAAP-ISCは，締約国の間で情報共有と能力向上を軸とした協力が行われており，また，地域協力の成功モデルとして国際的にも高い評価を得ています。現在，海賊事案の多発に悩むアフリカ地域において，ReCAAPを手本にした類似の地域協力の枠組み作りが検討されています。
（2）各国の海上保安機関取締能力向上支援
アジア各国・地域から参加者を得て，海上犯罪取締り方法の立案・監督を行うための知識・技能の習得を目標とした海上犯罪取締り研修を，国際協力機構(JICA)と海上保安庁の受入れにより，2001年から毎年実施しています。
また，海上保安大学校への留学生の受け入れや，各国海上保安機関へ専門家を派遣して，人材協力のための技術協力を行っています。
5．リンク集
- 国土交通省（http://www.mlit.go.jp/ ）
- 海上保安庁（http://www.kaiho.mlit.go.jp/）
- IMO（http://www.imo.org/）
- アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター（ISC）（http://www.recaap.org/）
- IMB（http://www.icc-ccs.org/index.php?option=com_content&view=article&id=27&Itemid=16）
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