子の連れ去り事案に関する電話相談を試行的に行います。

　日本政府は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（以下，ハーグ条約）の締結に向け，中央当局の制度設計等をはじめ準備を進めているところです。

　中央当局設置後は，中央当局に各種相談電話が寄せられることが想定されます。外務省では，ハーグ条約締結準備の一環として，海外及び日本国内に居住する当事者に対し，日本の制度等について電話にて説明を行うパイロット事業を行います（相談受付期間は最長で平成26年3月31日まで。ただし，相談の受付状況や条約の締結に向けた作業等に伴い，右期間より早く受付を終了する場合があります。ご留意ください。変更がある場合には本ホームページで周知しますので，最新の状況をご確認ください。）。外務省は，この事業を通じて得た経験を，中央当局立ち上げ後のハーグ条約の円滑な実施に役立てることを目的にしています。