平成25年9月30日
21世紀に入り、グローバル化の進展に伴って世界のパワーバランスは急激に変化しています。このような中、日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮による核・ミサイルの開発など、一層厳しさを増しています。また、技術が進歩し、国際テロ、サイバー攻撃といった国境を越える脅威が増大しています。
現在の世界では、どの国も一国で自らの平和と安全を維持することはできません。日本は、特に1990年代以降、自衛隊によるものを含め、国連の平和維持活動を始め、国際の平和の維持と回復に向けた努力に可能な限りの貢献を行ってきました。これまでの平和国家としての歩みの基礎の上に、現在、日本政府は、国家安全保障会議の設置、国家安全保障戦略の策定、防衛計画の大綱の見直しなど、安全保障政策に関する様々な検討を行っています。
これは、日本として、国際協調主義に基づき、同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していかなければならないとの考えに基づくものです。
国家安全保障会議の設置
外交・安全保障の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることを目的とし、国家安全保障会議の設置等に関する法律案（安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案）を国会に提出しています。
国家安全保障戦略の策定
国家安全保障戦略は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定める文書です。国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱の見直しについては、平成25年9月に設置された「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論を踏まえて、検討がなされることとなります。
防衛計画の大綱の見直し
平成25年1月25日、政府は、防衛計画の大綱の見直しを本年中に行うことを閣議決定しました。これを受け、防衛省は、平成25年7月26日に「防衛力の在り方検討に関する中間報告」を公表しました。
「安全保障の法的基盤の再構築における懇談会」
我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするような安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識の下、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理について、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」において検討が行われています。政府としては、同懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく予定です。
防衛装備品等の海外移転に関する基準
武器等の輸出については、政府は、武器輸出三原則等によって慎重に対処してきています。他方、平和貢献・国際協力への取組により積極的・効果的に取り組む必要があることや、防衛装備品等の国際共同開発・生産が先進国で主流となっていることを受け、政府は、平成24年12月27日に「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を策定しました。
これまで、同基準に基づき、平和貢献・国際協力に伴う案件として、平成24年12月に、ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事していた自衛隊部隊の撤収に際し、同施設部隊の資機材の一部をハイチ共和国に贈与しました。また、我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件として、平成25年7月に「防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定」（防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み）を締結し、英国との間で化学防護衣の性能評価試験に関する共同研究を実施しています。
また、平成25年7月26日に公表された「防衛力の在り方検討に関する中間報告」においては、「武器輸出三原則等の運用の現状が、近年の安全保障環境等に適合するものであるか検証し、必要な措置を講ずる」とされています。
