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OECD環境保全成果審査（概要）
平成14年1月11日
10～11日、パリにおいて、日本に関するOECD環境保全成果審査会合が行われ、そこでの議論を踏まえ、11日、OECD事務局がその責任で報告書（注）の「結論と勧告」部分を取りまとめたところ、この「結論と勧告」の概要は以下のとおりです。 なお、本件審査は、被審査国の環境政策について、OECD事務局の分野横断的な分析能力を活かしつつ、OECD加盟国及び事務局の間で成果や課題について議論し、もって被審査国及び他の加盟国の政策立案・実施の一助とするために行われているものであり、日本に関する審査は、平成5年の審査に次ぎ2回目です。今回の審査の対象は、平成5年以降の日本環境行政となっています。
| （注） |
報告書の構成：
| （i） |
環境保全（環境政策の効率性、大気、水、廃棄物、自然環境及び生物多様性） |
| （ii） |
持続可能な開発に向けて（経済上の決定における環境配慮の統合、環境配慮と社会配慮の統合、化学品） |
| （iii） |
国際的な環境協力（気候変動その他に関する国際協力） |
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1. 日本の努力及び成果
OECD事務局は、日本の努力及び成果について一定の評価（特に、以下の点）をしています。
| （1） |
90年代におけるモニタリング体制に支えられた法制度の整備、民間の自主的取組及び地方公共団体の積極的な取組
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| （2） |
循環型社会形成への取組
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| （3） |
デカップリング（環境破壊を伴わない経済成長の実現：特に硫黄酸化物、窒素酸化物、肥料及び農薬等）の進展
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| （4） |
化学品管理制度の強化
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| （5） |
自動車に対する厳しい排ガス規制、硫黄化合物や窒素酸化物の廃棄濃度の抑制、ダイオキシンやベンゼン等の排出規制制度の整備
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| （6） |
白書、大気及び水質のモニタリングをはじめとする環境関連情報の整備 |
2. 日本の課題
OECD事務局は、日本の課題については、以下のような点を指摘しています。
| （1） |
環境行政体制の強化並びに関係省庁間の連携強化、戦略的環境アセスメントの導入
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| （2） |
環境保全に関する経済的手法（税、負担金等）の改善・強化。
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| （3） |
現在はその多くが道路財源となっている環境関連税（揮発油税や自動車重量税など）のレビューと更なる発展。
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| （4） |
京都議定書の発効を目指すこと。
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| （5） |
利用者負担・汚染者負担原則（ごみ処理、下水処理）、拡大製造者責任（リサイクル）など費用負担に関する原則の強化。
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| （6） |
産業界の自主的取組の透明性、効率効果の一層の向上。
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| （7） |
環境教育・NGOの参画強化。
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| （8） |
個別問題として、下水整備計画の未達成、湖沼等における富栄養化の問題、ごみ処理能力の限界、産業廃棄物投棄、多くの動植物の「種」の危機など生物多様性、化学物質管理における一層の環境配慮などについて指摘。
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| （9） |
環境目的のODAの一層の拡大 |
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