「草の根外交官：共生と絆のために～我が国の海外ボランティア事業～」
平成23年7月25日
- 外務省は，事業開始から約半世紀を経た青年海外協力隊を中核とする我が国の海外ボランティア事業について，事業仕分けにおける議論等を踏まえ，我が国の国家戦略及び外交・開発協力の観点から目的を改めて問い直し，新政策としてとりまとめるため，国民，NGO，経済界，地方の方々の意見を聴取してまいりました。
- その結果として今般，「草の根外交官：共生と絆のために～我が国の海外ボランティア事業～」と題する我が国の海外ボランティア事業に関する政策ペーパーをとりまとめました。
- この政策ペーパーにおいては，我が国の海外ボランティア事業の政策目的について検証した結果，従来事業の中核的意義と位置付けている開発協力に加え，外交的意義が更に強まっていること，また，グローバル人材の輩出面でも注目すべき意義があることを確認し，その上でこのような意義に鑑み，3つの目的を引き続き維持することとしております。
- さらにこうした意義を踏まえ，事業の外交・開発協力政策上の位置付けの一層の明確化，内外の関係者との連携強化，国民が安心して参加できるような取組の強化，事業にふさわしい評価の実施，青年海外協力隊員の活動状況の見える化等を打ち出しております。
- 外務省としては，この政策ペーパーで打ち出した諸施策を着実に実行してまいります。
「我が国ボランティア事業のあり方（案）」に寄せられたご意見の公表について
平成23年6月8日
- 外務省では平成23年3月9日に「我が国ボランティア事業のあり方（案）」を公表し，同日から4月30日までの間，皆様からご意見の募集を行い，多数のご意見を頂戴いたしました。皆様方のご協力に深くお礼申し上げます。
- 主なご意見の概要を下記の通りまとめましたので，公表いたします。
- 今回頂いたご意見は，多くの点において賛否両論を含めた幅の広いものでした。外務省は，皆様のご意見をはじめ，経済界，NGO，地方等の関係者の方々のご意見を踏まえつつ，政策ペーパーを策定し，今夏公表する予定です。
- なお，以上のようなボランティア事業の主に政策面での見直し作業と並行して，現在，独立行政法人国際協力機構（JICA）において，JICAボランティア事業の実施のあり方について，外部有識者を交えて検討が行われており，その結果もJICAから公表される予定です。
青年海外協力隊事業と地方連携
平成22年3月
青年海外協力隊は、草の根レベルのボランティアとして、開発途上国の経済・社会発展に大きな役割を果たすとともに、開発途上国での協力隊員の豊富な経験は、地域社会の国際化・多文化共生の実現、地域活性化等の分野においても、貴重な戦力として活かされています。
一人でも多くの志ある若者の協力隊への参加を得るためには、帰国後の隊員が国内での活躍の場を得られるようにするなどの環境整備が不可欠と思われます。自治体職員の方々が現職のまま協力隊に参加できる制度の整備・活用については、既に多くの自治体におかれて、条例の施行による制度上の整備を行う等の対応がとられているものと承知しておりますが、未だ整備が進んでいない自治体におかれては、前向きに検討いただきたいと思います。また、隊員一般に対する帰国後の就職支援についても、要すれば企業に対する所得補填制度等に関し、JICA（独立行政法人国際協力機構）国内センターや青年海外協力隊事務局にも照会の上、対応策についてご検討いただきたいと思います。外務省としましても、JICAとも協力し、引き続き広報努力等を行っていきたいと考えております。
なお、平成22年1月29日、岡田外務大臣からも各地方自治体首長宛てに、同旨の書簡を発信しております。
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