平成23年度NPO税制改正について
※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
平成24年1月
| NGOが寄付を集めやすくする方法として、「認定NPO法人」となる制度があります。これに認定されると、そのNGOへの企業や個人の寄付が一定限度の中で無税になります。外務省は、内閣府などと共に、この認定NPO法人が取得しやすくなるよう、これまで財務省等に働きかけています。 |
●平成22年度も、外務省は、内閣府等と共に財務省に対し認定NPO法人制度の要件等の緩和を要望しました。
●その結果、平成23年6月より、主に以下の事項について認定NPO法人制度の緩和がなされました。
☆認定NPO法人となるための認定要件である，パブリック・サポート・テスト*（PST）要件に寄付者の絶対数で判定する方式を導入するなど，3つの基準を選択適用できることなり，認定要件が緩和されました。
*パブリック・サポート・テストとは，特定非営利活動法人が広く一般から支持されている度合を表す指標です。
☆税額控除制度が創設され，認定NPO法人に対して個人が支出した寄附金について，寄附金控除（所得控除）との選択により，税額控除が適用できることとなりました。
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