※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

●	保健、感染症、人口等、地球規模問題となっている、保健医療分野の課題について協議する為の、NGOと外務省との間の定期的懇談会

● 日本の保健分野支援

　日本は、1994年2月に、カイロにおける国際人口・開発会議に先立って、人口・エイズ問題への取り組みを内容とする「人口・エイズに関する地域規模問題イニシアティブ（GII）」を発表し、途上国における人口・エイズ対策に積極的に取り組んできました。感染症は、単に途上国住民一人ひとりの生命への脅威という保健上の問題にとどまらず、今や途上国の経済・社会開発への重大な阻害要因となっています。このような認識のもと、2000年7月の九州・沖縄サミットでは、日本は議長国としてエイズ・結核・マラリアを始めとする感染症の問題を主要議題の一つとして取り上げ、日本のODAで2000年度から2004年度までの5年間に総額30億ドルを目途とする包括的な感染症対策支援を行う「沖縄感染症対策イニシアティブ（IDI）」を発表しました。
　また、IDIが終了した後2005年6月には、国際社会が取り組むべき開発目標である「ミレニアム開発目標（MDG）」の保健に関連する3つの目標達成に貢献するために、『保健と開発』に関するイニシアティブ（HDI）」を発表し、5年間で50億ドルを目途として感染症対策を含む包括的な保健分野支援を実施することを表明しました。

● 懇談会の概要

　人口・エイズ分野での支援においては、現地に根ざした草の根レベルでの活動を行うNGOの役割が重要です。このため、外務省経済協力局では、1994年度に、GIIの効果的な実施のための連携と情報の共有を目的として、GIIに関心のあるNGOとの間で定期懇談会を開催することとしました。この懇談会は、IDIの発表後は感染症分野での支援にも引き継がれ、NGOとの連携策などについて有益な意見交換が行われています。
　1994年12月に第1回会合を開催して以来、人口・エイズ、及び感染症分野のプロジェクト形成調査団へのNGOの参加、NGOとの協力のもとでのプロジェクトの実施・評価や、NGOを含めた人材の養成が実現するなど、これまでいくつもの成果が上がっています。

「2001年度　マラウイにおける日加合同プロジェクト形成調査」（JICA提供）