政府開発援助に関する中期政策の骨子
平成17年2月4日
1．中期政策の位置付け
平成15年8月に政府開発援助（ODA）大綱が改定されたことを受け、策定後5年が経過している中期政策を抜本的に見直し、新たな中期政策を策定する。向こう3～5年を念頭に置き、ODA大綱のうち、我が国の考え方やアプローチ、具体的取組を内外により具体的に示すべき事項を中心として、ODAを一層戦略的に実施するための方途を示す。
2．「人間の安全保障」の視点について
（1）「人間の安全保障」の考え方
（2）「人間の安全保障」の実現に向けた援助のアプローチ
（イ）人々を中心に据え、人々に確実に届く援助
（ロ）地域社会を強化する援助
（ハ）人々の能力強化を重視する援助
（ニ）脅威にさらされている人々への裨益を重視する援助
（ホ）文化の多様性を尊重する援助
（ヘ）様々な専門的知識を活用した分野横断的な援助
3．重点課題について
（1）貧困削減
（イ）貧困削減の考え方
（ロ）貧困削減のためのアプローチ及び具体的取組
（a）発展段階に応じた分野横断的な支援
（b）貧困層を対象とした直接的な支援
（i）基礎社会サービスの提供
（ii）生計能力の強化
（iii）突然の脅威からの保護
（c）成長を通じた貧困削減のための支援
（i）雇用創出
（ii）均衡の取れた発展
（d）貧困削減のための制度・政策に関する支援
（2）持続的成長
（イ）持続的成長の考え方
（ロ）持続的成長のアプローチ及び具体的取組
（a）経済社会基盤の整備
（b）政策立案・制度整備
（c）人づくり支援
（d）経済連携促進のための支援
（3）地球的規模の問題への取組
（イ）環境問題及び災害への取組に関する考え方
（ロ）環境問題への取組に関するアプローチ及び具体的取組
（a）環境問題への取組に関する能力の向上
（b）環境要素の積極的な取り込み
（c）我が国の先導的な働きかけ
（d）総合的・包括的枠組みによる協力
（e）我が国が持つ経験と科学技術の活用
（ハ）災害への取組に関するアプローチ及び具体的取組
（4）平和の構築
（イ）平和の構築の考え方
（ロ）平和の構築に向けたアプローチ及び具体的取組
（a）紛争前後の段階に応じた支援
（i）紛争予防・再発防止のための支援
（ii）紛争後直ちに必要となる緊急人道支援
（iii）紛争後の復興支援
（iv）中長期的な開発支援
（b）一貫性のある支援
（c）迅速かつ効果的な支援
（d）政府に対する支援と地域社会に対する支援の組み合せ
（e）国内の安定と治安の確保のための支援
（f）社会的弱者への配慮
（g）周辺国を視野に入れた支援
4．効率的・効果的な援助の実施に向けた方策について
（1）援助政策の立案及び実施体制の強化の考え方
（2）現地機能強化の具体的取組
（イ）開発ニーズ等の調査・分析
（ロ）援助政策の立案・検討
（a）国別援助計画の策定への参画
（b）重点課題別・分野別援助方針の策定への参画
（c）政策協議の実施
（ハ）援助対象候補案件の形成・選定
（a）現地ODAタスクフォースの主導的役割
（b）援助手法の連携と見直しへの提言
（ニ）現地援助コミュニティとの連携強化
（ホ）被援助国における我が国関係者との連携強化
（ヘ）我が国ODAのレビュー
（ト）情報公開と広報
（3）現地機能強化のための体制整備
（イ）適切な人員配置と人材育成（外部人材の積極的な活用を含む。）
（ロ）IT等を活用した情報・知見の共有の促進
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