このウェブサイトは、2001年3月に刊行された小中学校教員用副読本「開発教育・国際理解教育ハンドブック」を一部改訂して掲載したものです。
制作にあたって
2002年から学校教育において、従来の学科の枠にとらわれない「総合的な学習の時間」が導入される予定ですが、これは国際化社会、情報化社会、福祉社会など、近年の著しい社会の変化に対応できる人材を養成する方策の1つとして注目されています。その学習内容には、「環境」、「情報」、「福祉・健康」、及び「国際理解教育」があげられていますが、「開発教育」は国際理解教育と深く関連する内容と広がりを持っているため、その関心は「総合的学習の時間」の導入と関連して次第に高まっております。
日本は天然資源を殆ど持たず、海外への貿易依存度が非常に高い国です。一方、国内では急速な高齢化や産業構造の変化に伴う諸問題、学校におけるいじめなどの教育問題など、様々な問題に直面しています。日本が現在の経済活動を維持し、国際社会の中でこれまでのような役割を果たしていくためには、より活力ある日本社会を築いていくことが必要です。そのためには、自己の確立と共に、他人を思いやり、国際社会においても大いに活躍できる人材の育成が望まれます。
開発教育は、開発途上国の事情などを正しく理解し、開発の問題などについて考え参加できる能力の養成を狙いとしています。1960年代当初、開発教育の目的は、先進国の人たちに開発途上国の困難な状況を紹介し、援助の必要性を理解してもらうことにありましたが、その後研究が進むにつれ、一方的な紹介や説明による教育では十分な理解を得ることが困難であり、問題を発見したり、主体的に考えたりする教育が重要であると認識されるようになりました。開発の現場においても、住民が主体的に参加する開発方式が重視され、住民が容易に理解できるような手法が工夫されてきました。これらの工夫を経て培われた開発教育の様々なノウハウには、学校教育や社会において極めて有効と思われる効果的な学習内容・学習方法が含まれています。例えば、他人の立場に立って物事を考えてみたり、グループで問題の解決について議論を行い改善計画を作ったりできるような能力の形成が意図されていたりします。
このような開発教育の成果を活用し、活力ある日本社会を作っていく人材の育成や、国際社会でも活躍できる日本人の養成のために、本書が役立てられることを祈念いたします。
平成13年3月
開発教育教材制作委員会
【開発教育教材制作委員会】
- 大杉昭英
- 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
- 福島秀夫
- 外務省経済協力局政策課企画官
- 内海成治
- 大阪大学大学院人間科学部教授
- 石田幸男
- 国際協力事業団国内事業部国内連携促進課長
- 青 晴海
- 国際協力銀行総務部広報課長
- 小澤大二
- 財団法人国際協力推進協会専務理事
【制作アドバイザー】
- 小山内 優
- 文部科学省大臣官房国際課教育文化交流室
【執筆・監修・協力者】
- 大杉昭英
- 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
- 内海成治
- 大阪大学大学院人間科学部教授
- 藤原孝章
- 富山大学助教授
- 田中治彦
- 立教大学教授
- 斉藤 宏
- 東京都立八潮高等学校定時制教諭
- 全国高等学校国際教育研究協議会事務局長
- 小貫 仁
- 埼玉県立所沢緑ヶ丘高等学校教諭
- 高野剛彦
- 神戸市立六甲アイランド高等学校教諭
- 吉田 元
- 埼玉大学教育学部附属中学校教諭
- 石橋 裕
- 戸田市立戸田中学校教諭
- 石川 達
- 大田区立御園中学校教諭
- 平 任代
- 岡崎市立城北中学校教諭
- 杉浦俊孝
- 津具村立津具中学校教諭
- 石井 正
- 京都市立西院小学校教諭
- 福島秀夫
- 外務省経済協力局政策課企画官
- 妹尾 創
- 外務省経済協力局政策課課長補佐
- 石田幸男
- 国際協力事業団国内事業部国内連携促進課長
- 青 晴海
- 国際協力銀行総務部広報課長
- 岡田尚美
- 財団法人国際開発高等教育機構事業部次長
- 小澤大二
- 財団法人国際協力推進協会専務理事
（所属・役職は制作当時）
編集・発行
- 財団法人 国際協力推進協会
制作
株式会社ビュープロ
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