
日本は、より良い世界を築くために国際社会が一体となって取り組むべき目標としてMDGsを重視しています。日本が積極的に推進してきた人間の安全保障の実現のためにも、二国間及び国際機関経由のODAなどを効果的に活用し、MDGsの達成に積極的に貢献してきています。

2011年9月,国連総会の機会に,我が国はMDGs関連閣僚級非公式会合を開催しました。各国政府,国際機関,民間団体,NGO等から,約400名が参加し,MDGs達成に向けたモメンタムの維持・強化が図るとともに,今後の取組を加速させる方途やポスト2015年開発目標(ポストMDGs)のあり方についても示唆に富む議論が行われました。多様な開発の担い手の間での連携強化や,他の国際的なフォーラムでの議論の活性化につながる会合となりました。
会合の詳細についてはこちらをご覧ください:
国連総会におけるミレニアム開発目標(MDGs)に関する閣僚級非公式会合(概要と評価)

2011年6月,我が国はMDGsフォローアップ会合を東京で開催しました。110か国以上(24名の閣僚級・副大臣級首席代表が参加),20の地域・国際機関,国際・国内NGO,民間セクターなど計約300名以上が参加しました。MDGs国連首脳会合の成果文書を踏まえた幅広い関係者の間でのグローバルな対話を通じ,2015年までに追求すべき具体的かつ効果的な手法について議論を深めました。
会議の詳細についてはこちらをご覧ください:ミレニアム開発目標(MDGs)フォローアップ会合 概要と評価
日本は、2010年9月に行われたMDGs国連首脳会合の機会に、保健分野及び教育分野における新たな支援政策を発表しました。
菅総理(当時)は、国際社会への我が国の「約束」として、MDGs目標達成に向けた我が国の世界エイズ・結核・マラリア対策基金への当面最大8億ドルを含む保健分野への50億ドルの支援、教育分野への35億ドルの支援をそれぞれ2011年からの5年間で行うことを発表しました。また、支援のあるべき姿を国際社会に示すべく、母子保健支援モデル“EMBRACE”(Ensure Mothers and Babies Regular Access to Care)及び基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」を提案しました。

貧困削減や地球規模での食料安全保障を達成するため、農業分野における協力を重視。

基礎教育とそれ以降の教育にバランスよく取り組む支援を促進。




持続可能な保健システム強化を通じた母子保健の改善と三大感染症の被害低減を基本方針として国際社会に発信。

豊富な経験、知見や技術を活かしソフト・ハード両面での包括的な支援を実施。

2012年までの債務救済を除く対アフリカODAの倍増及び今後5年間で最大40億ドルのアフリカへの円借款提供を表明。(TICAD IV)
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