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日本のODAプロジェクト

タイ王国 -Kingdom of Thailand-

無償資金協力
 メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画(国際熱帯木材機関(ITTO)連携)
実施年度 平成22年度
供与限度額 1.74億円(カンボジア及びタイへの合計額)
案件概要  この協力の背景は以下のとおりです。
(1)カンボジア,タイ両国の国境地域の森林保護地域は,豊富な生物多様性を有する一方,違法伐採,農地への転換等により,移動型野生生物の生息圏が分断された他,2000年までに同地域における原生林の3分の2が失われたと推定されています。
(2)生態系の損失や森林減少は,森林からの恵みに生計を依存している地域住民の活動が主な原因となっており,森林保護地域の生物多様性保全には同地域の管理強化に加え,周辺地域の貧困削減が不可欠です。
 この計画は,カンボジア,タイの国境地域の森林保護地域において活動実績のあるITTOと協力して実施するものであり,支援内容は以下のとおりです。
(1)生物の生息域に配慮した管理計画の改善
(2)生物多様性保全のための管理本部設置や国境警察官等の関係者の能力強化
(3)自生する観葉植物の採取抑制のため,栽培,販売用に改良する施設の建設等の地域住民の生計改善に係る活動
 この計画は我が国が2010年10月18から29日の日程で名古屋にて開催中の生物多様性条約(CBD)第10回締約国会議(COP10)において,重要議題となっている新戦略計画の達成に資するべく,ITTOとCBD事務局が共同イニシアティブにより取り組む重要度の高い生態系保全に対して,COP10議長国として支援を実施するものです。
 また,この計画は,2009年11月の第1回日本・メコン地域諸国首脳会議で合意された「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに資するとともに,同年12月に発表した,気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては,すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組の構築と意欲的な目標の合意を目指して,カンボジア及びタイと引き続き気候変動分野で連携していきます。
資料(PDF)PDF
裨益効果  この計画の実施により,(1)36万ヘクタールの森林保護地域におけるインドシナトラ等の広域移動型野生生物を含む生態系の保全が促進され,また(2)自然資源の有効活用により新たな収入源を獲得することで,地域住民(3,000から4,000人)の生計が向上します。
無償資金協力
 森林保全計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 9.00億円
案件概要  この計画は,森林資源のモニタリング精度の向上を通じた森林管理能力の強化及び地域住民による森林造成活動を支援するため,モニタリングに必要な衛星画像等の機材や造林用機材等の調達に必要な資金を供与するものです。
 なお,この計画は2009年12月に発表した,気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として,また,「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき,実施することとした案件です。我が国としては,すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して,コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め,タイと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  この計画により,森林減少対策を支援することを通して,同国での温室効果ガス排出の削減に寄与することが期待されます。
無償資金協力
 アジア太平洋障害者センター建設計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 総額4.91億円
(平成15年度2.10億円、平成16年度2.81億円)
案件概要 アジア太平洋地域には、現在約3億人の障害者がおり、その多くは教育や就労など社会参加の機会に乏しく、また、リハビリテーションなどの必要な福祉サービスも受けられない状況にある。これらの状況を踏まえ、タイ国政府では、障害者支援に係る国家計画および法律等の整備を行うとともに、広域的な障害者支援にかかる関係機関の連携、指導者の養成、情報サービス等を活動目標に掲げている。
このような状況の下、タイ王国政府は、アジア太平洋地域内各国における障害者の社会的地位の向上と社会参加の促進のため、関係機関との連携強化、人材育成および情報提供を行うことを目的として「アジア太平洋障害者センター建設計画」を策定し、同センター建設のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 情報提供等による広域的な関係機関の連携強化、研修の実施による障害者支援活動に関わる人材育成により、アジア太平洋地域内各国の障害者支援の強化が期待される。
無償資金協力
 アジア太平洋障害者センター建設計画(詳細設計)
実施年度 平成14年度
供与限度額 0.47億円
案件概要 アジア太平洋地域には約3億人の障害者がいる。タイ国政府は障害者支援に係る国家計画及び法律等の整備を行うとともに、広域的な障害者支援にかかる関係機関の連携、指導者の養成、情報サービス等を目標に掲げている。本計画は、同地域内各国の障害者の社会的地位の向上と社会参加の促進のため、関係機関との連携強化、人材育成および情報提供を行うことを目的とした「アジア太平洋障害者センター」を建設するものである。

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