フィリピン　-Republic of the Philippines-

マヨン火山周辺地域避難所整備計画
実施年度	平成23年
供与限度額	7.39億円
案件概要	フィリピン・アルバイ州においては，フィリピンの中でも特に活動が活発な活火山の一つであるマヨン火山が位置するほか，台風が年平均3〜5回襲来するため，火山灰の泥流化，土石流，洪水等による被害が頻発しています。このため，フィリピン政府は，この整備計画を策定し，マヨン火山周辺地域において避難所と位置づけられている学校6校の校舎兼避難所施設を整備することとしたものです。 　この協力は，2009年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年末までの途上国支援の一環です。我が国としては，全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して，フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。 プロジェクト実施地域図（PDF）
裨益効果	この協力の実施により，マヨン火山噴火，台風，豪雨等の際の住民が安全に避難できる施設が確保されるとともに，住民に対する安全な学習環境が確保されることが期待されます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成23年
供与限度額	2.62億円
案件概要	本計画は，フィリピンの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
裨益効果	今回の協力により我が国において育成される人材が，帰国後フィリピンにおいて同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画
実施年度	平成21年
供与限度額	6.00億円
案件概要	フィリピンは、我が国と民主主義等の価値観を共有し、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、フィリピンの持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。 　なお、本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。 　本計画は、メトロ・マニラ圏内のタギグ市において、系統連系型の太陽光発電装置を設置するとともに、同装置の運営・維持管理等に必要な技術的研修を実施し、フィリピン政府の省エネルギー・クリーンエネルギー化推進を支援するものです。 ・計画実施地域図（PDF）
裨益効果	本計画の実施により、我が国の優れた環境関連技術がフィリピン政府をはじめとする関係機関、国民に広く紹介され、また、フィリピン国内における火力発電用の化石燃料の消費量低減により、温室効果ガスの排出削減に貢献することが期待されます。

気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度	平成21年
供与限度額	15.00億円
案件概要	フィリピンは、我が国と民主主義等の価値観を共有し、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、フィリピンの持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。 　なお、本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。 　本計画は、近年気候変動のもたらす悪影響により水害が多発しているルソン島南部ビコール地方のビコール河流域における観測施設の整備等を行い、フィリピン政府の防災対策及び洪水等の自然災害の激甚化対策を支援するものです。 ・計画実施地域図（PDF）
裨益効果	本計画の実施により、水害等の自然災害による被害が軽減されることが期待されます。

オーロラ記念病院改善計画
実施年度	平成21年
供与限度額	10.89億円
案件概要	フィリピンは、我が国と民主主義等の価値観を共有し、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、フィリピンの持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。 本計画は、病院施設の建設及び医療機材の整備によりオーロラ州の州立病院であるオーロラ記念病院の機能強化・改善を行うものです。 ・計画実施地域図（PDF）
裨益効果	オーロラ州内には現在手術や集中治療等を実施できる病院が無く、手術や集中治療を必要とする場合、州都バレールから4時間かかる隣接州の病院まで搬送しなければなりませんが、本計画の実施により、手術や集中治療等が実施できるようになるほか、診療可能な疾病の範囲が拡がるなど、オーロラ州の保健医療サービスの質の向上が期待されます。

気象レーダーシステム整備計画
実施年度	平成21年
供与限度額	33.50億円
案件概要	フィリピンは、我が国と民主主義等の価値観を共有し、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、フィリピンの持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。 フィリピンは、先日の台風16号及び17号により多大な被害を被ったことからもわかるように、台風・洪水等の災害の多い国です。この計画は、台風・暴風災害に対し、円滑でより効果的な防災活動を拡充・強化するために、台風監視に最も重要な地域であるフィリピン東部太平洋岸3カ所に、ドップラー機能を有する気象レーダーを整備し、的確な観測・情報伝送機能の構築に必要な施設・機材等を整備するために必要な資金を供与するものです。 ・計画実施地域地図（別添）
裨益効果	この計画の実施により、フィリピン全体における台風被害の軽減が期待されます。

カミギン島防災復旧計画
実施年度	平成21年
供与限度額	10.13億円
案件概要	フィリピンは、民主主義等我が国と価値観を共有し、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つであり、我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。 本件計画は、フィリピン南部のミンダナオ島とビサヤ諸島に挟まれたカミギン島において、過去の台風で被災した橋梁を改修するとともに、災害防止の砂防ダムを建設するために必要な資金を供与するものです。 ・計画実施地域地図、砂防ダム完成予想図（別添）
裨益効果	同計画の実施により、カミギン島内の交通の円滑化、安全性向上と防災能力向上が見込まれます。また、同島においてこれまで我が国の支援にて行われてきたハザードマップの作成等の防災活動と共に、総合防災モデルとしてフィリピン国内の地域に適用されることが期待されます。

農地改革地域橋梁整備計画
実施年度	平成21年
供与限度額	6.10億円
案件概要	フィリピンは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つであり、我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。 農地改革地域橋梁整備計画は、ルソン島東部のオーロラ州に橋梁を建設するために必要な資金を供与するものです。 ・計画実施地域地図（別添）
裨益効果	同計画の実施により、同橋梁周辺のフィリピン政府により設定された農地改革地域における交通状況の改善が見込まれます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成21年
供与限度額	3.01億円
案件概要	フィリピンは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つであり、我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善、人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています。 人材育成奨学計画は、フィリピンの若手行政官等が日本に留学するのに必要な資金を供与するものです。
裨益効果	同協力により、フィリピンにおいて各分野における将来を担う指導者が輩出されること、二国間の相互理解や知的ネットワークの形成促進が期待されます。

気象レーダーシステム整備計画（詳細設計）
実施年度	平成20年
供与限度額	0.23億円
案件概要	フィリピンは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善に係る分野を中心に支援を行っています。 本計画は、フィリピンの東部太平洋岸3カ所にドップラー機能を有する気象レーダーを設置するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 ・計画実施地域地図（別添）
裨益効果	同計画の実施により、同国全体における台風被害の軽減が期待されます。

農地改革地域橋梁整備計画（詳細設計）
実施年度	平成20年
供与限度額	0.13億円
案件概要	フィリピンは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善に係る分野を中心に支援を行っています。 本計画は、ルソン島東部のオーロラ州に橋梁を建設するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 ・計画実施地域地図（別添）
裨益効果	同計画の実施により、同橋梁周辺のフィリピン政府が定める農地改革地域における交通状況の向上が見込まれます。

貧困農民支援
実施年度	平成20年
供与限度額	4.80億円
案件概要	フィリピンは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善に係る分野を中心に支援を行っています。 本件協力は、必要な肥料の調達のための資金を供与するものです。 ・計画実施地域地図（別添）
裨益効果	同協力により、フィリピンにおいて国民の主食であり、最重要作物であるコメの増産が期待されます。

ノン・プロジェクト無償
実施年度	平成20年
供与限度額	7.00億円
案件概要	フィリピンは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国の一つです。今回の協力は、昨今の金融・経済危機の影響を受けているフィリピンの経済社会開発のための資金を供与するものであり、我が国政府と同国間の良好な外交関係を更に発展させるためのものです。

食糧援助（WFP経由）
実施年度	平成20年
供与限度額	8.60億円
案件概要	我が国は、G8議長国及びTICAD開催国として、昨年の国際的な食料価格高騰に対応すべく、総額1億5,000万ドルの食糧援助を表明し、着実に実施してきました。
裨益効果	本件WFPとの協力により、フィリピンにおける食糧不足が緩和されることが見込まれます。

人材育成奨学計画
実施年度	平成20年
供与限度額	3.55億円
案件概要	・本計画の内容　 フィリピンの若手行政官等25名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 フィリピン政府は、「社会的公平性を伴った持続可能な発展及び成長」を目標とする「新中期国家開発計画」を策定し、市場経済の活用や自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展をめざすこととしている。また、そのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育・保健・福祉・住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保及びガバナンスの向上を中心的課題として位置づけている。 ガバナンスの改善は他の重要課題への取組を効果的にするという観点からも大きな意義を有すると考えられており、また、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化等、公共セクターのための人材育成の必要性も高い。 このような状況の下、フィリピン政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	本計画の実施により、持続的経済成長を支える行政官、ガバナンスの改善に従事する若手職員等の我が国における学位の取得が可能になり、今後、各分野でリーダーシップを発揮し、将来を担う指導者が輩出されることが期待できる。 留学生受入による二国間の相互理解及び友好親善関係の構築、知的ネットワークの形成、世界に開かれた経済社会の構築と大学教育の充実改善に資することが期待出来る。

パンパンガ河及びアグノ河洪水予警報システム改善計画（第2期）（防災・災害復興支援無償）
実施年度	平成20年
供与限度額	3.76億円
案件概要	・本計画の内容　 パンパンガ河及びアグノ河流域における洪水予警報システム及び通信網の改善・観測局の整備、中央監視センター及び防災関連機関の監視機器等の整備に必要な資金を供与する。 第2期においては、上記のうち、アグノ河流域におけるシステム整備等を行う。 ・本計画の必要性 フィリピンはモンスーンや台風等の影響により、例年暴風雨による被害を受けており、特にルソン島は人口が集中し、経済活動も活発であるため、被害も甚大である。 このため、フィリピン政府は、「ゼロ」災害被害を目指し、2004年から2010年までの「中期国家開発計画」において防災組織強化や洪水予警報システムの強化を掲げている。 パンパンガ河、アグノ河流域はルソン島内の主要流域であるが、これらの洪水予警報システムについては、観測機器の老朽化等により十分な観測機能を有しておらず、観測局等とマニラの中央監視センターとを結ぶ通信体制についても不十分な状態にあり、被害が拡大する要因と考えられている。 このような状況の下、フィリピン政府は、パンパンガ河及びアグノ河流域に係る洪水予警報システムの迅速かつ的確な観測・情報伝送機能を改善すること等を内容とする「パンパンガ河及びアグノ河洪水予警報システム改善計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	観測データの欠測率が著しく低下し（約50％が約4％）、観測データの収集時間の短縮（2時間が10分）が図られることから、精度が高く分かりやすい洪水予警報が住民に迅速に伝達されることが可能となり、安全な避難活動が行われることで人命及び資産の被害が軽減することが期待される。

セクター・プログラム無償
実施年度	平成19年
供与限度額	6.00億円
案件概要	・本無償資金協力の内容 今回の無償資金協力は、フィリピン共和国による経済・社会開発に向けた取り組みを支援するために実施するもので、右取組みに必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。また、同国政府が積み立てる見返り資金により、同国の経済社会開発セクターにおける開発事業の実施が可能となる。 ・本無償資金協力の必要性 フィリピンでは、強力な経済成長の推進、雇用創出を通じた貧困削減、和平の実現を主眼とした「中期開発計画」を発表しており、この中で、特に、フィリピンの経済成長が近隣のアジア諸国と比べ緩やかであるとして雇用創出と貧困削減のためにより高い成長率の必要性を掲げている。 本計画は、2004年から2010年までを計画期間としており、本計画に基づいた様々な施策の実行により、同国の経済発展に対する効果が現れてきているが、未だ厳しい財政事情により、同国政府は、施策実施のための資金を必ずしも十分に確保できていない状況にある。 このような中、同国政府は、同計画に基づいた取り組みを引き続き実施していくために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	我が国の支援により、フィリピン共和国おける貧困削減及び経済・社会開発に資することが期待される。

北部ルソン地方電化計画
実施年度	平成19年
供与限度額	7.28億円
案件概要	・本計画の内容　 北部ルソン地方のカリンガ州の3地域（マリン1、マリン2、マルクサット）及びイフガオ州の2地域（カンブロ、リオ2）の5サイト10村落において、合計334キロワットの水力発電を導入することにより、約1,600世帯（人口約8,000人）において1世帯当たり200ワットの電化を常時可能とするため、導水路、発電機、放水路等からなる水力発電施設及び送電・配電設備（総延長約50キロメートル）の整備のために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 フィリピンはその地理的制約から、電化率は70％程度にとどまっており、現在でも多くの人々が電気のない生活を余儀なくされている。これら未電化地域の多くは、山岳部や離島に散在しており、送電線の延長による電化は困難な状況にあることから、これまで、小・マイクロ水力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用した独立電源の導入が促進されてきた。 今回要請のあった北部ルソン地域は急峻な山岳地帯であり、現在も500以上の村落（約6万世帯）が電化されていない。フィリピンエネルギー省はこれら村落の電化が地方電化計画を推進していく上での鍵であるとして、以前より河川が多く水力資源に富む同地域においてマイクロ水力を活用した電化に取り組んできたところである。 しかしながら、発電設備の設置台数が少ないことに加え、発電設備の品質に起因する故障の頻発や運営維持管理体制等の問題を抱えていることから、フィリピン政府は同地域の水力による電化に関し、水力発電設備及び送電・配電設備の整備に対する無償資金協力を我が国に要請したものである。 ・北部ルソン地方電化計画プロジェクト位置図（PDF）
裨益効果	地域住民が電気を利用した農具の導入等成型向上活動を行うことによる貧困削減、勉学環境の向上が期待できるほか、本計画がフィリピンにおける村落電化のモデルケースとなることが期待できる。

パンパンガ河及びアグノ河洪水予警報システム改善計画（第1期）（防災・災害復興支援無償）
実施年度	平成19年
供与限度額	7.79億円
案件概要	・本計画の内容　 パンパンガ河及びアグノ河流域における洪水予警報システム及び通信網の改善・観測局の整備、中央監視センター及び防災関連機関の監視機器等の整備に必要な資金を供与する。 第1期においては、上記のうち、パンパンガ河流域、中央監視センター及び防災関連機関に関する整備等を行う。 ・本計画の必要性 フィリピンはモンスーンや台風等の影響により、例年暴風雨による被害を受けており、特にルソン島は人口が集中し、経済活動も活発であるため、被害も甚大である。 このため、フィリピン政府は、「ゼロ」災害被害を目指し、2004年から2010年までの「中期国家開発計画」において防災組織強化や洪水予警報システムの強化を掲げている。 パンパンガ河、アグノ河流域はルソン島内の主要流域であるが、これらの洪水予警報システムについては、観測機器の老朽化等により十分な観測機能を有しておらず、観測局等とマニラの中央監視センターとを結ぶ通信体制についても不十分な状態にあり、被害が拡大する要因と考えられている。 このような状況の下、フィリピン政府は、パンパンガ河及びアグノ河流域に係る洪水予警報システムの迅速かつ的確な観測・情報伝送機能を改善すること等を内容とする「パンパンガ河及びアグノ河洪水予警報システム改善計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 ・パンパンガ河及びアグノ河洪水予警報システム改善計画プロジェクト位置図（PDF）
裨益効果	観測データの欠測率が著しく低下し（50％→約4％）、観測データの収集時間の短縮（2時間→10分）が図られることから、精度が高く分かりやすい洪水予警報が住民に迅速に伝達されることが可能となり、安全な避難活動が行われることで人命及び資産の被害が軽減することが期待される。

海上保安通信システム強化計画（テロ対策等治安無償）
実施年度	平成19年
供与限度額	6.09億円
案件概要	・本計画の内容　 フィリピン沿岸警備隊（PCG）が、1）本庁から全管区本部間の通信システムの構築、2）第1、2、3管区本部から保安部間の通信システムの構築、3）マニラ海洋局の整備を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 島嶼国家であるフィリピンにとって、海上輸送は国の経済・社会発展に大きな役割を担っており、また、フィリピン近海は多くの国際貨物船が航行し国際的にも重要な海域となっている。 フィリピンでは海難救助、海上の安全維持や犯罪取締りはPCGが一元的に担っており、PCGは2000年に策定した「15か年開発計画」に基づき、救難・警備体制の強化に取り組んでいるが、予算・人材不足から、指揮・命令決定時に必要な情報収集を迅速に行うための通信体制が構築されていないなど、体制整備が十分に出来ていない現状にある。 このような状況の下、フィリピン政府は、PCG部内通信システムを改善すること等を内容とする「海上保安通信システム強化計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 ・海上保安通信システム強化計画プロジェクト位置図（PDF）
裨益効果	PCG部内の各機関が安定、十分な容量を持った専用回線で結ばれることにより、これまで、事故等の情報が本部まで届くまでに平均2日要していたところを、1時間から2時間で情報収集することが出来ることとなり、救助・テロ対策行動に係る意思決定の迅速化が図られる。 これにより、早期行動開始が可能となり、人命救助率・財産保存率・災害・被害減少率が向上する等の効果が期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成19年
供与限度額	3.60億円 （平成19年度　0.37億円、平成20年度　1.62億円　平成21年度　0.97億円、平成22年度　0.64億円）
案件概要	・本計画の内容　 フィリピンの若手行政官等25名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 フィリピン政府は、「社会的公平性を伴った持続可能な発展及び成長」を目標とする「新中期国家開発計画」を策定し、市場経済の活用や自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展をめざすこととしている。また、そのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育・保健・福祉・住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保及びガバナンスの向上を中心的課題として位置づけている。 ガバナンスの改善は他の重要課題への取組を効果的にするという観点からも大きな意義を有すると考えられており、また、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化等、公共セクターのための人材育成の必要性も高い。 このような状況の下、フィリピン政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	本計画の実施により、持続的経済成長を支える行政官、ガバナンスの改善に従事する若手職員等の我が国における学位の取得が可能になり、今後、各分野でリーダーシップを発揮し、将来を担う指導者が輩出されることが期待できる。 留学生受入による二国間の相互理解及び友好親善関係の構築、知的ネットワークの形成、世界に開かれた経済社会の構築と大学教育の充実改善に資することが期待出来る。

貧困農民支援
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.0億円
案件概要	フィリピンにおいて農業は、労働人口の約4割が従事する基幹産業のひとつであるが、農林水産業のGDPに占める割合は15％程度であり、農業従事者の多くは貧困・小規模農民である。また、同国の農業は土地生産性が低く、台風やエルニーニョの発生による干ばつや洪水等の自然災害もあり食糧生産が伸び悩んでいることから、安定した主要食糧の生産が依然として重要な課題となっている。 このような状況の中、フィリピン政府は、コメの生産を促進するために、ハイブリッド種子の普及・助成、灌漑施設の修復、稲作技術向上のための指導等を継続的に実施し、コメの増産と貧困削減のための努力を続けており、今般、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	本件無償資金協力の実施により、フィリピンの小規模農家の食糧増産が図られ、同国の食料自給率向上にも貢献することが期待される。

世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助
実施年度	平成18年度
供与限度額	1.40億円
案件概要	フィリピンのミンダナオ地域は、30年にわたる紛争により、貧困状況は更に悪化し、テロ分子の温床として投資先としてのフィリピンのイメージ低下を招くなど、フィリピン全体の経済発展の妨げともなっている。我が国はこうした状況を踏まえ、2002年12月に「平和と安定のためのミンダナオ支援パッケージ」を発表し、ミンダナオ地域の開発と安定を優先課題として進めるフィリピン政府の政策を支持して来た。他方、ミンダナオ紛争をめぐっては、反政府勢力「モロイスラム解放戦線（MILF）」と政府との間で現在、和平交渉が行われている。このような中、WFPは、フィリピン政府の要請に基づき、本年6月よりミンダナオ地域で、帰還民、元兵士、紛争被災者等210万人に対する食糧配布事業を開始したが、同食糧配布事業に対しては我が国も昨年度、1億4,000万円を支援した。しかし、食糧は依然不足しているため、ミンダナオ地域の平和を一貫して支援してきた我が国は、WFPによる食糧配布事業を引き続き支援することにより、同地域の食糧不足の軽減と、地域の内政・経済の安定に貢献するものである。

人材育成奨学計画
実施年度	平成16年度来日学生分：0.16億円 平成18年度選考・19年度来日学生分：3.66億円（平成18年度：0.36億円、平成19年度：1.63億円、平成20年度：1.02億円、平成21年度：0.65億円）
供与限度額	3.82億円
案件概要	フィリピン政府は、「社会的公平性を伴った持続可能な発展及び成長」を目標とする「新中期国家開発計画」（1999年〜2004年）を策定し、市場経済の活用や自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展をめざすこととしている。また、同計画ではそのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育・保健・福祉・住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保及びガバナンスの向上を中心的課題として位置づけている。また、フィリピンが持続可能な経済発展を達成するためには、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化など公共セクターのための人材育成を喫緊の課題としている。 このような状況のもと、フィリピン政府は、経済・行政・経営・IT（情報技術）等の分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 なお、本計画はフィリピンの将来を担う若手行政官等39名（新規選考25名、継続14名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果	この計画の実施により、将来有望な人材が各分野のリーダーとして、フィリピンが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・フィリピン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

食糧援助(WFP経由)
実施年度	平成17年度
供与限度額	1.40億円
案件概要	フィリピンのミンダナオ地域は、30年にわたる紛争により、貧困状況は更に悪化し、テロ分子の温床として投資先としてのフィリピンのイメージ低下を招くなど、フィリピン全体の経済発展の妨げともなっている。わが国はこうした状況を踏まえ、平成14年12月、「平和と安定のためのミンダナオ支援パッケージ」を発表し、ミンダナオ地域の開発と安定を優先課題として進めるフィリピン政府の政策を支持して来たところである。他方、2004年以降、ミンダナオ紛争をめぐり、反政府勢力と政府の和平予備交渉が進展し、2006年2月には「モロ民族解放戦線（MILF）」と政府との間でほぼ全ての懸案問題について協議を了し、近く本格的な和平交渉が開始される見通しとなった。こうした中、フィリピン政府の要請に基づき、WFPは本年6月よりミンダナオ地域で、帰還民、元兵士、紛争被災者等210万人に対する食糧配布事業を開始する計画である。ミンダナオ地域の平和を一貫して支援してきたわが国としては、WFPによる食糧配布事業を支援することにより、同地域の食糧不足の軽減と、地域の内政・経済の安定を支援するものである。

人材育成奨学計画
実施年度	平成17年度
供与限度額	平成16年度以前選考学生分：1.01億円 平成17年度選考・18年度来日学生分：3.44億円（平成17年度：0.34億円、平成18年度：1.60億円、平成19年度：0.97億円、平成20年度：0.53億円）
案件概要	フィリピン政府は、「社会的公平性を伴った持続可能な発展及び成長」を目標とする「新中期国家開発計画」（1999年から2004年）を作成し、市場経済の活用、自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展と成長を図ることとしている。また、同計画では、そのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育、保健、福祉、住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保およびガバナンスの向上を中心的課題として位置づけるとともに、フィリピンが持続可能な経済発展を達成するためには、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化等、公共セクターのための人材育成が喫緊の課題としている。 このような状況の下、フィリピン政府は、経済、経営、公共政策等の分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画は、フィリピンの将来を担う若手行政官等59名（新規選考25名、継続34名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果	この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、フィリピンが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・フィリピン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

ミンダナオ地域の貧困農民のためのFAOに対する食糧増産援助
実施年度	平成16年度
供与限度額	2億円
案件概要	フィリピンのミンダナオ地域は、広大かつ農業に適した土地に恵まれながらも、長年にわたる紛争により、貧困状況は悪化し、テロの温床を生み出している。このことがフィリピンの投資先としてのイメージ低下を招くなど、フィリピン全体の経済発展の妨げともなっている。わが国はこうした状況を踏まえ、平成14年12月、「平和と安定のためのミンダナオ支援パッケージ」を発表し、ミンダナオ地域の開発と安定を優先課題として進めるフィリピン政府の政策を強く支持してきている。 このような取り組みの一環として、今般わが国は、FAOよりの要請に応え、食糧増産援助により、ミンダナオ地域の貧困農民を対象に、その食糧自給力を高めることを目的とした事業を支援することとした。FAOは本事業において、今後2年間にわたり、地方政府やNGO（非政府組織）と緊密に協力しながら、メイズ、キャッサバ、野菜、果物、小家畜生産のための種子、苗、肥料、農具、雌鳥、子豚等を供与するとともに、生産技術・販売のために必要な指導を行う予定である。
裨益効果	同事業へのわが国の支援が同国貧困農民の食糧自給と自立回復に寄与するとともに、同地域の内政・経済の安定に対する貢献することが期待される。

人材育成奨学計画
実施年度	平成16年度
供与限度額	総額5.43億円
案件概要	フィリピン政府は、「貧困に対する戦いに勝利する」ことを政策目標として掲げ、2001年には「新中期国家開発計画」（2001年から2004年）を策定し、市場経済の活用、自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展と成長を図ることとしている。この同計画では、そのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育、保健、福祉、住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保およびガバナンスの向上を中心的課題として位置づけるとともに、フィリピンが持続可能な経済発展を達成するために、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化等、公共セクターにおいて指導的な役割を担う人材の育成を喫緊の課題としている。 　 このような状況の下、フィリピン政府は、経済、経営、公共政策等の分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 　 なお、この計画は、フィリピンの将来を担う若手行政官等約60名（新規選考20名、継続40名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果	この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、フィリピンが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・フィリピン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

カガヤン灌漑施設改修計画
実施年度	平成15年度
供与限度額	9.06億円
案件概要	フィリピン政府は1997年に「農水産業近代化法」を制定し、農水産業の生産性および競争力の向上、主要穀物の自給率の改善を目標に掲げ努力しており、目標達成に向けた具体策の一つとして、既存の灌漑施設の改修による灌漑効率の回復が掲げられている。 フィリピンの北部に位置するカガヤン州の灌漑施設は、わが国円借款「カガヤン総合農業開発事業」（1976年：61億6,000万円）により、カガヤン州にある3カ所のポンプ場、幹支線用水路などの農業生産基盤が整備され、受益農家の営農意欲が向上し、フィリピンにおけるポンプ灌漑開発事業の中でも最も成功した州の一つとなっている。 しかしながら、近年のカガヤン川の洪水による河道の変化や土砂の堆積によって灌漑用水の取水に支障を来しているほか、土砂の増加によるポンプの摩耗・損傷も著しく、灌漑施設の本来の機能が低下しており、灌漑用水の安定的な供給が困難な状況にある。 このような状況の下、フィリピン政府は「カガヤン灌漑施設改修計画」を策定し、カガヤン州の灌漑地域におけるポンプ場の改修および維持管理用機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	カガヤン州の灌漑施設が改修され、対象地域への安定的な灌漑用水の供給が可能となる。また、灌漑用水が安定して確保されることにより、対象地域における米の生産量が増加し、地域農民の所得向上にも寄与することが期待される。

指紋自動識別システム整備計画
実施年度	平成15年度
供与限度額	9.75億円
案件概要	フィリピンでは、近年の経済活動の発展および国際化の進展に伴い、犯罪の多様化、凶悪化が進んでいる。このためフィリピン国家警察では、このような犯罪動向に対処するため科学犯罪捜査の強化を進めており、わが国も初動捜査や鑑識分野の技術協力を実施し、フィリピン国家警察の能力強化を支援してきている。現在、わが国を含む世界各国では、犯罪歴のある人物の指紋をデータベース化し、犯罪現場の遺留指紋との照合作業がコンピュータにより行われている。フィリピンにおいては、わが国技術協力の成果により、犯罪現場における指紋採取技術が向上し、犯罪者の指紋カードについても既に約21万枚が収集・保管されているが、現在はそれらの指紋カードと犯罪現場の遺留指紋を目視で確認しているため、指紋照合による被疑者特定は極めて困難であり、作業にも多くの時間を要し、収集された指紋が有効に活用されていない状況にある。このような状況の下、フィリピン政府は大量に保管されている犯罪者の指紋や被疑者の指紋と犯罪現場の遺留指紋とを自動で照合することにより、被疑者特定を迅速かつ効率的に行うことを目的として「指紋自動識別システム整備計画」を策定し、この計画のための指紋自動識別システムの整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	この計画の実施により、現在は目視により行われている指紋照合作業がコンピュータ化され、照合作業時間が短縮し、犯罪捜査効率が向上することが期待される。また、国際基準に準拠した機材が整備され、国際犯罪に対してもフィリピン政府が他国と協力して取り組むことが可能となる。この計画は、フィリピンで多発しているテロ事件の対策や捜査にも資するものであり、平成14年12月の日・フィリピン首脳会談後に発表した「平和と安定のためのミンダナオ支援パッケージ」の重点分野の一つである「平和構築、テロ対策に直接資する支援」の一環としても位置付けている。

人材育成奨学計画
実施年度	平成15年度
供与限度額	0.64億円
案件概要	フィリピン政府は、「貧困に対する戦いに勝利する」ことを政策目標として掲げ、2001年には「新中期国家開発計画」（2001年から2004年）を作成し、市場経済の活用、自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展と成長を図ることとしている。また、同計画では、そのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育、保健、福祉、住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保およびガバナンスの向上を中心的課題として位置づけるとともに、フィリピンが持続可能な経済発展を達成するためには、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化等、公共セクターのための人材育成を緊急の課題としている。このような状況の下、フィリピン政府は、経済、経営、公共政策の3分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。なお、この計画は、フィリピンの将来を担う若手行政官等約20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
裨益効果	この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、フィリピンが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・フィリピン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

第六次教育施設拡充計画（第2期）
実施年度	平成15年度
供与限度額	9.47億円
案件概要	フィリピンは、人口約7,650万人を有し、近隣国として長年にわたりわが国と緊密な関係を保っているほか、特に貿易・投資等の面でわが国と緊密な相互依存関係を有している。しかしアジア通貨危機の影響により一時減速したフィリピンの経済は、1999年以降は回復を続けているが、依然として多くの貧困層を抱えており、一人当たりのGNP（国内総生産）も1,020ドル（2002年）と低い。 このためフィリピン政府は、「フィリピン中期開発計画（2001年から2004年）」の中でも、フィリピンが直面している「貧困」と戦うための政策の一つとして「総合的人材開発と弱者保護」を掲げ、特に教育分野では、就学機会の拡充、教育の質の向上、教育の効率改善を重要課題として掲げている。 しかしながら、同国では高率の人口増加が続いているため、学校の教室数が不足しており、これら教育分野の重要課題を解決するためには、早急に相当数の学校校舎建設を行うことが必要であるが、フィリピン政府の財政事情は厳しく、学校建設が思うように進んでいないのが現状である。このため一部の学校では2部・3部制授業や定員を大幅に上回る過密状態での授業を余儀なくされている状況にある。 このような状況の下、フィリピン政府はルソン島中部における教室不足の緩和のため、「第六次教育施設拡充計画」を策定し、初等・中等学校53校の校舎建設のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	この計画の実施により、フィリピン政府が重要課題としている、教育機会の拡充および教育の質の向上に貢献することが期待される。

地方都市水質改善計画（第2期）
実施年度	平成15年度
供与限度額	7.39億円
案件概要	フィリピンでは、上水道の水源として水量の安定した深井戸を利用している場合が多いが、一部の地域では地質的に高濃度の鉄分・マンガン等が地下水に含まれている。このため同地域では、地下水の塩素による殺菌効果が低下するため、有色で臭みの強い水が供給されており、住民にとって衛生的な上水道サービスが提供されていない状況にある。その結果、住民の中には独自の浅井戸により生活用水を確保するものもいるが、浅井戸が生活排水によって汚染され、伝染病が蔓延する可能性についても懸念されている。 このような状況の下、フィリピン政府は「地方都市水質改善計画」を策定し、深井戸の鉄分・マンガン等の除去設備およびその他関連施設・機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	地下水に含まれる鉄分・マンガン等が適切に除去され、塩素による殺菌も効果的に行われることとなり、衛生的で安定した水供給が可能となる。またそれに伴い、水因性伝染病が減少することも期待される。

食糧増産援助
実施年度	平成15年度
供与限度額	4億円
案件概要	フィリピン政府は、経済開発および経済的自立のための重点施策の一つとして農業開発計画を掲げ、米、トウモロコシ等の主要食糧の自給自足を達成すべく努力している。しかしながら、同国の農業は土地生産性が低く、また台風やエルニーニョの発生に伴う干ばつや洪水等の自然災害もあり食糧の生産が伸び悩んでいることから、安定した主要食糧の生産が依然として重要な課題となっている。 　 このような状況の下、フィリピン政府は、安定した主要食糧生産体制の確立のため「食糧増産計画」を策定し、この計画に必要な肥料の購入のための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	この計画の実施により、フィリピンにおける米、トウモロコシの生産性、収益性の改善が期待される。

フィリピン文化センターに対する文化無償
実施年度	平成15年度
供与限度額	0.492億円
案件概要	フィリピン文化センターは、フィリピンの伝統・現代文化の他、海外の文化・芸術を国内各地での公演、研究セミナー、ワークショップ等を通じて紹介しており、同国における文化芸術振興の指導的役割を担っている。 　 また、同センターは、毎年「日比友好祭」を開催し、日本事業の紹介を行っており、特に昨年は「日ASEAN（東南アジア諸国連合）交流年」であったことから、同センター主催で多数の日本文化紹介事業を開催する等、わが国の文化に対する理解促進に貢献した。しかしながら、同センターの照明・音響機材はその多くが著しく老朽化しており、同センターの公演活動に支障を来しているが、同国政府の財政困難から必要な機材の整備が困難な状況にある。 　 このような状況の下、フィリピン政府は、フィリピン文化センターが照明・音響機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。
裨益効果

人材育成奨学計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	2.06億円
案件概要	フィリピン政府は、「貧困に対する戦いに勝利する」ことを政策目標として掲げ、業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育、保健、福祉、住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保およびガバナンスの向上を中心的課題として位置づけるとともに、開発計画策定を含む行政能力の強化や公共セクターのための人材育成等に取り組んでいる。 このような状況の下、フィリピン政府は、経済、経営、公共政策の3分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、日本政府に無償資金協力を要請してきたものである。右に応え、我が国は、フィリピンの将来を担う行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援する。

第6次教育施設拡充計画（第1期）
実施年度	平成14年度
供与限度額	7.11億円
案件概要	フィリピン政府は、従来より基礎教育分野を重視しており、教育の拡充に力を注いでいる。しかしながら、フィリピンでは高率の人口増加が続いていることもあり、現在のところ教室数が不足しており、一部の学校では2部・3部制授業や定員を大幅に上回る過密状態での授業を余儀なくされている状況にある。 本計画は、ルソン島中部における教室不足の緩和をめざして、初等・中等学校32校の校舎建設を行うものである。なお我が国は、フィリピンに対し平成5年度から「教育施設拡充計画」として、これまで初等・中等学校420校を対象に校舎の建設に協力を行ってきている。

地方都市水質改善計画（第1期）
実施年度	平成14年度
供与限度額	7.95億円
案件概要	フィリピンでは、地質的に高濃度の鉄分・マンガン等が地下水に含まれている地域があり、そのような地域では、地下水の塩素による殺菌効果が低下するため、有色で臭みの強い水が供給されており、衛生的な上水道サービスが提供されていない状況にある。 本計画は、特に水質の問題が深刻な地域を対象として、深井戸の鉄分・マンガン等の除去設備およびその他関連施設・機材の整備を行うものであり、本計画によって衛生的で安定した水供給が可能となり、水因性伝染病の現象にも寄与することが期待される。

麻疹抑制計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	8.81億円
案件概要	フィリピン政府は、世界保健機関（WHO）の協力の下、麻疹抑制を推進しており、1998年には生後9ヶ月から14歳までの約2,800万人に対し、麻疹の予防接種を行うキャッチアップ・キャンペーンを実施し、その後も定期予防接種を行う等、麻疹抑制に向けた努力を行っているが、前回のキャンペーンから既に5年が経過し、予防接種を受けず麻疹に対する免疫を持たない子供が年々増加しているため、麻疹が大流行し、多くの子供の命が奪われることが懸念される状況にある。 本計画は、麻疹による罹患数・死亡数が高い生後9ヵ月から8歳未満の子供たちを対象として、フィリピン政府が緊急に麻疹ワクチンの接種を行うフォローアップ・キャンペーンを実施するために必要な麻疹ワクチン、注射器等を供与するものであり、本計画によりフィリピンにおける麻疹の大流行を未然に防ぐことが可能となり、罹患数・死亡数の低下が期待される。

北部ルソン地方道路橋梁建設計画（第2期）
実施年度	平成14年度
供与限度額	16.64億円 （平成14年度：7.29億円、平成15年度9.35億円）
案件概要	フィリピンでは、特に地方部において、道路舗装の遅れと橋梁の未整備により、住民の移動や農作物の出荷、生活必需品等の輸送を含む経済社会活動に大きな支障を来している。 本計画は、北部ルソン地方における橋梁の中でも、フィリピン側では技術的に施工の難しい7橋梁の建設を行うものであり、地域間の人の移動および物流を円滑にする橋梁が整備され、対象地域において住民の生活環境改善や地域経済の発展が図られる。また、フィリピンにおける地域間格差是正にも寄与することが期待される。

アンガット川灌漑用調整ダム護床改修計画
実施年度	平成12年度（詳細設計） 平成13年度/平成14年度（国債本体）
供与限度額	0.33億円 12.70億円
案件概要	アンガット川灌漑用調整ダムは１９２６年に完成したフィリピンで最も古い灌漑用の取水堰であり、マニラ首都圏に近接し、米の二期作を主としたフィリピン最大の穀倉地帯である中部ルソン地方において中心的な役割を果たしている。 しかしながら、１９９８年には下流側で損傷が発見され、フィリピン政府により一時的な損傷防護工事が実施されたものの、抜本的対策とは言い難く、放置すれば近い将来にダム全体の崩壊が懸念されている。 本計画は、ダム全体の崩壊とそれに伴う洪水被害を未然に防ぎ、灌漑地区の安定した農業生産を確保するため、アンガット川灌漑用調整ダム護床の抜本的な改修を実施するものである。

水産養殖高度技術研究施設設置計画 実施年度 平成13年度 供与限度額 8.95億円 案件概要 フィリピンにおける漁業は、商業漁業、小規模漁業、養殖漁業に三分され、中でも養殖漁業はこれまで順調に生産量を伸ばしており、今後の人口増加に対応する生産増が期待される分野である。しかしながら、近年の養殖漁業分野では、養殖池の水質悪化やウィルス汚染等の事例が散見され、一部では生産効率が低下するなど、問題も発生している。 本計画は、フィリピン養殖漁業の抱えている問題を解決し、水産開発計画で掲げる養殖漁業生産の増加、国民への魚類蛋白の安定供給を図るため、魚類養殖研究機関である東南アジア漁業開発センター養殖部局(SEAFDEC/AQD)の施設改善と機材整備を行うものである。

水理実検棟建設計画
実施年度	平成12年度（詳細設計） 平成13年度/平成14年度（国債本体）
供与限度額	0.46億円 7.99億円
案件概要	フィリピンは、これまで地震・洪水・暴風雨等の自然災害によって甚大な被害を受けていることから、防災担当政府機関の能力拡充と各レベルの災害調整委員会の強化を進めている。 本計画は、洪水・砂防技術者の育成を目標としたプロジェクト技術方式と連携し、必要となる水理実験棟の建設および実験用機材の整備を行うものである。 この計画の実施により、フィリピンにおける治水・砂防分野の技術者育成と技術力向上に寄与するとともに、洪水・土砂災害等を軽減させ、フィリピン全土の経済発展に貢献することが期待される。

第2次地震・火山観測網整備計画
実施年度	平成13年度 平成14年度
案件概要	フィリピンは環太平洋地震・火山帯に位置しており、大地震とそれに伴う津波、火山噴火等による被害を受けやすい状況にあることから、地震や火山噴火の情報を正確に把握し、被害を最小限に抑えるための地震・火山観測網整備は、喫緊の課題となっている。 我が国は、１９９８年の無償資金協力により、既設地震・火山観測所の機材更新およびデータ処理・解析システムの整備を実施しているが、既設の観測地点は数が少なく、観測用機材も限られているため、本計画により既設地震・火山観測所における観測機材の拡充及び地震・火山観測地点の新設を実施し、地震や火山活動の検知能力向上を図るものである。

辺境地農地改革地区開発事業計画
実施年度	平成13年度
供与限度額	7.11億円
案件概要	フィリピン政府は、人口の約４０％を占める土地無し農民に対して国土面積の３分の１に相当する土地を配分し、農民が配分農地で生計を立てていけるようにするために、農村インフラ整備、農民組織づくり、営農普及等の様々なサービスを提供して農民を支援する「包括的農地改革計画」を策定し、この推進に向けて努力している。 本計画は、フィリピン政府の政策を支援するため、収穫後処理施設や給水施設等の建設および周辺道路の改修を行うものである。

北部ルソン地方道路橋梁建設計画（第1期）
実施年度	平成13年度
供与限度額	7.17億円
案件概要	フィリピンでは、特に地方部において、道路舗装の遅れと橋梁の未整備により、住民の移動や農作物の出荷、生活必需品等の輸送を含む経済社会活動に大きな支障を来している。 本計画は、北部ルソン地方における橋梁の建設に必要となる鋼材を、我が国の無償資金協力によって調達し、フィリピン側で橋梁建設を行うものであり、地域間の人の移動および物流を円滑にする橋梁が整備され、対象地域において住民の生活環境改善や地域経済の発展が図られる。また、フィリピンにおける地域間格差是正にも寄与することが期待される。

国立結核研究所設立計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	4.15億円
案件概要	フィリピンは世界有数の結核高蔓延国であり、結核は死亡原因の中でも第５位を占めている。我が国はプロジェクト方式技術協力「結核対策プロジェクト」を実施し、地域保健所巡回指導、治療薬・検査薬供与体制の確立、検査技師の訓練などを行ったが、この活動を全国展開していくために必要となる中央研究所が整備されていない状況であった。 本計画は、各検査施設における精度管理の総括、結核対策従事者への研修、結核対策計画の立案・実施・評価の管理、菌検査の精度管理向上を目的として、フィリピンにおいて中核的役割を担う国立結核研究所の建設及び機材整備を行うものである。

第二次オルモック市洪水対策事業計画
実施年度	平成9年度 平成10年度/平成11年度/平成12年度
供与限度額	0.66億円 21.44億円
案件概要	１９９１年１１月にビサヤ地方をおそった台風ウリンは、オルモック市を蛇行して流れるアニラオ川およびマルバサック川における鉄砲水を引き起こし、同市において死者・行方不明者8,000人、被害家屋14,000戸、被害総額４億ペソにのぼる大災害をもたらした。 本計画は、オルモック市の災害復旧事業として、アニラオ川、マルバサッグ川の河川改修を目的として、堤防及び関連施設の建設を行うものである。 なお我が国は、第一次計画として３基の砂防ダムの建設、５橋の橋梁架け替え及び洪水監視のための車両の供与についても協力している。

ダバオメディカルセンター整備計画
実施年度	平成12年度 平成12年度/平成13年度
供与限度額	1.06億円 18.58億円
案件概要	ダバオメディカルセンターは、ベッド数６００床を有するフィリピンにおいても最大規模の国立医療施設であるとともに、ミンダナオ島の中核病院である。しかし、特に外来診療棟では、患者の診療に必要なスペースが不足しており、医療機材も老朽化しているため、十分な医療サービスの提供が行えない状況であった。 本計画は、このダバオメディカルセンターにおいて、外来診療棟の建設及び医療機材の整備を行い、病院としての機能を強化するものである。

ニノイ・アキノ国際空港アプローチレーダー管制施設改善計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	18.93億円
案件概要	ニノイ・アキノ（マニラ）空港はフィリピンにおける表玄関であると共に、首都マニラにおける唯一の空港となっており、年間１，３００万人の乗降客が利用している。 その重要性から、これまでにも我が国の円借款により各プロジェクトが実施されてきたが、円借款にて設置した空港監視レーダーシステムの老朽化が著しく、多数の障害が発生していた。 本計画は、長期間の運用停止を避けるため、抜本的な対策としてレーダー管制施設の改善を緊急的に行うものである。

メトロマニラ洪水制御及び警報システム改善計画
実施年度	平成12年度
供与限度額	10.48億円
案件概要	我が国は、マニラ首都圏の洪水対策および内水排除対策に関する基本計画の策定を支援し、この調査結果に基づき、１９９３年に我が国の円借款事業により、洪水警報システムの構築等ソフト対策として、効率的洪水調節操作システム（ＥＦＣＯＳ：Effective Flood Control Operation System ）が完成した。 このシステムは流域内および河川内に雨量計、水位計を設置し、観測データをテレメーターで統合管理局へ集中伝達させ、これらのデータ分析結果をもとに、未然に氾濫を防ぐものである。 しかしながら、本システムでは流域の都市化及び人口集中に対応した精度の高い洪水予測を行うのが難しく、中小洪水に対しても十分な対応ができていなかったため、本計画により、同システムの改善・機能強化用機材の整備を行うものである。

第５次教育施設拡充計画
実施年度	平成10年度 平成11年度
供与限度額	12.36億円 12.04億円
案件概要	フィリピンでは人口増加により、初等・中等学校の教室数が不足しており、一部の学校では２部・３部制授業や定員を大幅に上回る過密状態での授業を余儀なくされている。 このような状況を踏まえ、本計画は北部ルソン地方及びミンダナオ島西部における教室不足の緩和を目指して、初等・中等学校の校舎建設及び教育用機材（机・椅子・黒板等）の供与を行うものである。 なお我が国は、平成５年度から「教育施設拡充計画」として現地工法を採用した校舎建設を行っており、これまで初等・中等学校３３２校を対象に協力してきている。

ベンゲット州医療体制改善計画
実施年度	平成9年度 平成10年度/平成11年度
供与限度額	3.80億円 24.08億円
案件概要	ベンゲット総合病院はルソン島北部のベンゲット州バギオ市に位置し、約１００床のベッドを有する同地方の中核病院である。同病院は１９６９年にかつて小学校校舎であった木造建設物を利用して設立されたものであり、現在施設の老朽化が著しく、地域住民に対する十分な医療サービスの提供が困難な状況であった。 本計画は、ベンゲット州における保健医療サービスの質の引き上げを図ることを目的として、ベンゲット総合病院の新病棟建設および医療機器の整備を実施するものである。

地域保健施設改善・機材整備計画
実施年度	平成11年度
供与限度額	11.97億円
案件概要	フィリピンは、依然として多くの貧困層を抱え、保健・医療分野をはじめとする基礎的生活環境の整備が重要課題の一つとなっている。フィリピンは、１９７０年代からプライマリー・ヘルス・ケア（ＰＨＣ）への取り組みを開始し、母子保健等について、基本的な予防面でのサービス提供に努めている。 しかしながら、保健施設の老朽化や医療機材の不足等の問題により、地域住民に対して十分なサービスの提供が困難な状況にあった。 本計画は、家族計画・母子保健の向上・促進を強化するため、第３行政地区全体における母子保健センター、地域保健所、村落保健所の整備を行うものである。