モーリタニア・イスラム共和国　-Islamic Republic of Mauritania-

食糧援助
実施年度	平成23年度
供与限度額	4.30億円
案件概要	モーリタニアは集中豪雨による洪水被害，砂漠化の進行，人口の増加等により食糧が慢性的に不足している状況です。本件は，このようなモーリタニアの状況に鑑み，同国の深刻な食糧不足緩和のため，食糧援助を実施するものです。 　我が国は，2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており，本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果	本件援助が，同国の貧困層にも食料を購入する機会を提供すると共に，食料価格の安定に寄与し，同国の貧困削減に貢献することが期待されます。

食糧援助
実施年度	平成22年度
供与限度額	5.40億円
案件概要	モーリタニア・イスラム共和国は集中豪雨による洪水被害，砂漠化の進行，人口の増加等により食糧が慢性的に不足している状況です。本件は，このようなモーリタニアの状況に鑑み，同国の深刻な食糧不足緩和のため，食糧援助を実施するものです。 　我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において，アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており，本件協力はその支援策を具体化するものです。

気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度	平成21年度
供与限度額	5.00億円
案件概要	モーリタニアでは、2009年から洪水被害が多発しており、住居やインフラに多大な被害が発生していますが、特に2009年6月以降西アフリカ一帯を襲った豪雨による洪水は大規模な被害をもたらし、多くの被災者がテント生活を余儀なくされています。 この協力は、被害者救済に必要な機材等を整備し、今後起こりうる被害の軽減に向けた同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものであり、また、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているモーリタニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 また、本件協力は、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき、具体化するものです。

食糧援助
実施年度	平成21年度
供与限度額	5.90億円
案件概要	モーリタニア・イスラム共和国は集中豪雨による洪水被害、砂漠化の進行、人口の増加等により食糧が慢性的に不足している状況です。本件は、このようなモーリタニアの状況に鑑み、同国の深刻な食糧不足緩和のため、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。

モーリタニア難民の帰還及び再統合計画
実施年度	平成19年度
供与限度額	1.50億円
案件概要	・本計画の内容 モーリタニア南部のトラルザ州等の4州において、UNHCRがモーリタニアのセネガル等周辺国への難民約24,000人の帰還促進と、住宅の整備等の再統合支援を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 モーリタニアでは、1989年に民族対立を背景とした大規模な暴動や当時の政府による弾圧行為が勃発し、約6万人の少数民族系モーリタニア人が隣国のセネガルやマリに逃れ、難民となった。その後、モーリタニアの情勢の安定化に伴い、UNHCRの支援等により約3万5,000人の難民が帰還したが、現在も約2万4,000人が帰国していない。 モーリタニアでは、2005年以来、憲法改正の国民投票や大統領選挙を含む民主化が進展し、現政権は「国家統一の強化」を優先課題とし、モーリタニア人難民の早期帰還を目指している。特に、本2007年6月20日の世界難民の日には、アブダライ大統領が自国難民に対し帰国を呼びかけている。 今後、難民帰還が急速に進むと予想されるが、仮設住宅等、帰還先の社会施設の整備が進まない場合、帰還民が再び難民や国内避難民となる可能性もある。このような事情を背景として、UNHCRは本件計画を策定し、我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力による協力を要請したものである。 我が国は、明2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）でも「平和の定着と民主化支援」を対アフリカ支援の柱の一つとしており、本支援もその一環として行われるものである。 ・モーリタニア関連写真（PDF）
裨益効果	本プログラムの実施により、帰還難民の再統合支援、帰還先の地域社会の能力構築等を図ることにより、同国の平和の定着に寄与することが期待される。

食糧援助
実施年度	平成19年度
供与限度額	4.80億円
案件概要	モーリタニアは、西アフリカの乾燥したサヘル地域に位置し、国土の95％が砂漠又は半砂漠という地理的状況から、農牧畜民は干ばつの影響を受けやすく、過去5年間に亘り、干ばつ、砂漠バッタ被害、洪水等の自然災害を繰り返し、食糧危機が発生している。本年も、昨年の降雨不足に起因する干ばつの結果、農業生産の大幅な減少と牧草の生育不良が発生し、同国は深刻な食糧危機に陥っており、国民の100万人以上が食糧不足の影響を受けているとして、国際社会に対して緊急食糧援助を呼びかけている。 このような状況の下、我が国は同国からの要請に基づき食糧援助を実施するものである。

ヌアクショット・ヌアディブ小中学校建設計画（第3期）
実施年度	平成19年度
供与限度額	6.20億円
案件概要	・本計画の内容 モーリタニア・イスラム共和国の首都ヌアクショットと第二の都市ヌアディブの小学校45校292教室及び中学校6校57教室の合計51校349教室の建設並びに机・椅子等の整備に必要な資金を供与する。このうち、第3期では、ヌアディブの小学校10校50教室及び中学校1校9教室の建設並びに机・椅子等の整備に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 モーリタニアは、2000年に策定した「貧困削減戦略文書（PRSP）」（2000～2015年）において、「人的資源の開発と基礎的インフラ・サービスの普及」等の4つのテーマを定め、その中で教育を重点開発分野の1つと定めている。また、PRSPを基にした「教育セクター開発プログラム」（2001～2010年）では、初等教育及び前期中等教育（中学校）の教室の過密状態解消を重要課題として、教員1人あたりの生徒数の低減、教育へのアクセス改善等を目標としている。 本計画の対象地域である首都ヌアクショットと第二の都市ヌアディブでは、地方からの人口流入が著しいため、急増する就学人口に教室建設が追いつかず、極めて過密な状態での授業を余儀なくされている。 このような教育事情の下、モーリタニア政府は、教室の過密状態の緩和と教育へのアクセス改善を図り、学習環境を改善することを目的として、首都ヌアクショットと第二の都市ヌアディブの小中学校建設に必要な資金とともに学習機材等を調達するために必要な資金について、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 ・プロジェクト位置図（別添）（PDF）
裨益効果	本計画の実施により、教室の極端な過密状態が緩和され（小学校では1教室当たり生徒数が83名から57名に、中学校では1教室当たり69名から57名に緩和）、学習環境が改善される。 二部制・二校制（1つの学校施設を2つの学校で共用し、午前と午後で別の学校として授業を実施する制度）が全て解消され、正規の授業時間が確保されるとともに、学習効率が向上する。 中学校の受け入れ能力が著しく低い地域において中学校の整備が行われることにより、進学希望を有する中学生のニーズに応えることができ、アクセスの改善が図られる（十数キロ離れた中学校へのバス通学から徒歩通学に改善される）。

食糧援助
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.80億円
案件概要	労働人口の約2分の1（約60万人）が農業に従事し、農業は国内総生産（GDP）の25％を占める重要な産業の一つである。国土の大部分が砂漠地帯に属する同国では、耕作可能な面積は0.5％のみで南部セネガル河流域に限られている。また、同国の高い人口増加率（約2.4％）、干ばつ・砂漠化の進行等の影響は、食糧総需要の約60％を輸入に依存するという構造的な食糧不足の状況におかれている。 このような状況の下、我が国は同国からの要請に基づき食糧援助を実施するものである。

貧困農民支援
実施年度	平成18年度
供与限度額	3.00億円
案件概要	農業分野の開発計画を策定し、主要食糧作物（米、トウモロコシ、ソルガム、ミレット等）の単位当たりの生産量増加を目的として安定した食糧需給を目指している。 今般、同国政府は農業資機材購入に必要な資金につき我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	本件貧困農民支援の実施により、同国の貧困農家の食糧生産の向上に貢献することが期待される。

ヌアクショット・ヌアディブ小中学校建設計画（第2期）
実施年度	平成18年度
供与限度額	10.73億円
案件概要	（1）モーリタニア政府は、2000年に国家開発計画「貧困削減戦略ペーパー（2000～2015年）」を策定し、貧困削減と経済発展の基礎となる人材育成を重要な政策課題として位置付けている。また、この計画に則って「教育セクター開発プログラム（2001年～2010年）」を策定し、小中学校における教員1 人当たりの生徒数の減少、中学校へのアクセスの拡大、中学校での理科教育の充実化を重要目標としている。 （2）1975年以降、モーリタニア政府は、2000年に至るまでの教育計画を順次策定（第1次～第5次教育計画）し、特に基礎教育インフラ整備に重点を置いた取組を進めてきた。その結果、初等教育の就学率は1990年／1991年度の46.8％から1998／1999年度には85.5％、中等教育の就学率は同じく14.7％から20.4％と大幅に改善されたが、この就学率の向上は、年平均2.6％という高い人口増加率と相俟って小中学校の就学人口の急増をもたらした。特に、地方からの人口流入が著しい首都ヌアクショットと、第二の都市ヌアディブでは、教室建設が追いつかず、1教室当たりの生徒が全国平均の44人に対して70人以上となっている。また、理科教育を行うための特別教室も未整備である。 （3）こうした状況の下、モーリタニア政府は、過密状況の緩和とアクセスの改善を図り、学習環境を改善することを目的とし、老朽化が著しい教室や仮設教室の立て替えに必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

食糧援助
実施年度	平成17年度
供与限度額	3.00億円
案件概要	モーリタニアでは、農業に労働人口の約2分の1（約60万）が従事し、国内総生産（GDP）の25％を生産する重要な産業の一つである。しかしながら、国土の大部分が砂漠地帯に属するという極めて厳しい環境の中で農業が営まれている。耕作可能な面積は国土の0.5％しかなく、同国南部のセネガル河流域に限られている。また、同国では約2.4％の高い人口増加率、干ばつ・砂漠化の進行等の影響により食糧総需要の約60％を輸入に依存するという構造的な食糧不足の状況にある。さらに、北西アフリカからサヘル地域での一昨年の砂漠バッタの異常発生が、同地域の農作物への被害をもたらしたが、特にモーリタニアは被害が大きく食糧事情が危機的状況に陥った。バッタによる被害面積は、耕地、牧草地を含め、国土の40％から50 ％以上におよび、現在も深刻な食糧状態が続いている。 このような状況の下、わが国としては、モーリタニアからの要請に基づき、食糧援助を実施するものである。

南部地方飲料水供給計画（第2期）
実施年度	平成17年度
供与限度額	3.27億円
案件概要	モーリタニアは、国土の3分の2がサハラ砂漠に覆われ、度重なる干ばつのため慢性的な水不足の状態にある。特に、地方の住民は水質の悪い浅井戸、沼、雨水等から飲料水を確保しているが、これによりギニアウォーム等の寄生虫、下痢等の水因性による病気が引き起こされており、当国における乳幼児の死亡率および罹患率の高さの一因になっている。また、村落部の女性、子供は飲料水を求めて遠隔地まで水汲みをする生活を強いられており、彼らにとって過酷な労働であるばかりでなく、教育を受ける機会を奪うことにつながっている。 こうした状況の下、モーリタニア政府は、同国でも特に給水率が低いアッサバ州およびホドエルガルビ州において、給水施設を建設するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	本計画の実施により、アッサバ州およびホドエルガルビ州の47村落において、足踏み式ポンプ付深井戸および給水施設（レベル1：計40村落）、動力ポンプ付深井戸および高架水槽を含む給水施設（レベル2：計7村落）が建設され、給水人口が約2万人増加することが期待される。第2期では、ホドエルガルビ州の25村落におけるレベル1の施設およびホドエルガルビ州の1村落におけるレベル2の施設の建設が対象となる。

ヌアクショット・ヌアディヴ小中学校建設計画（第1期）
実施年度	平成17年度
供与限度額	9.50億円
案件概要	モーリタニア政府は、1975年から2000年にかけて第一次～第五次教育計画を順次策定し、特に基礎教育インフラ整備に重点を置いた取り組みを進めてきた。その結果、初等・中等教育の就学率は大幅に改善したが、この就学率の向上は、年平均2.6％という高い人口増加率と相俟って小中学校の就学人口の急増をもたらした。特に、地方からの人口流入が著しい首都ヌアクショットと、第二の都市ヌアディヴでは、教室建設が追いつかず、1教室当たりの生徒数が全国平均の44人に対して70人以上となっている。 このような状況の下、モーリタニア政府は、ヌアクショットおよびヌアディヴにおいて、老朽化が著しい教室や仮設教室の建て替え等を行うために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	本計画の実施により、ヌアクショットおよびヌアディヴにおいて、計57校368教室が建設されるとともに、机・椅子等の機材が整備され、小中学校における過密状況の緩和および学習環境の改善に貢献することが期待される。第1期では、ヌアクショットの小学校17校および中学校6校が対象となる。

食糧援助
実施年度	平成16年度
供与限度額	3億円
案件概要	モーリタニアでは、農業は労働人口の約55％（約60万5千人）が従事し、国内総生産（GDP）の27％を生産する重要な産業の一つである。しかしながら、国土の大部分（約85％）が砂漠地帯に属するという極めて厳しい環境の中で農業が営まれており、耕作可能な地域は同国南部のセネガル河流域に限られている。また、同国では約3％の高い人口増加率、干ばつ・砂漠化の進行等の影響により食糧総需要の約60％を輸入に依存するという構造的な食糧不足の状況にある。さらに、北西アフリカからサヘル地域での昨年からの砂漠バッタの異常発生が、同地域の農作物への被害をもたらしたが、特にモーリタニアは被害が大きく食糧事情が危機的状況に至っている。バッタによる被害面積は、耕地、牧草地を含め、国土の40％から50％以上に及び、深刻な食糧危機が予想されている。 このような状況の下、わが国としては、モーリタニアからの要請に基づき、人道的観点から食糧援助を実施するものである。

ヌアクショット水産物衛生管理施設整備計画
実施年度	平成16年度
供与限度額	10.18億円
案件概要	水産業はモーリタニアの基幹産業であり、水産物輸出額は、同国の輸出総額の約4割を占めている。 　 近年、欧州は水産物輸入に当たって、厳しい衛生検査基準を設定しており、これを受け、モーリタニアでも1996年にEU関連基準に準拠したモーリタニア輸出水産物衛生基準を策定し、水産物輸出に際し、水産物や使用水、加工場等の検査を行い、輸出加工場の認定と輸出水産物衛生証明書の発行を行う輸出関連検査機関（IMROP）を同国北部のヌアディブに設置した。 　 同国有数の水揚げ地であるヌアクショット魚市場は、わが国の無償資金協力で1995年から96年にかけて建設され、本市場建設によりヌアクショットの水産物水揚げは年間8,000トンから30,000トン以上まで増大し、市場を通じた水産物輸出量は約3,000トンに上っている。しかしながら、この市場はモーリタニア輸出水産物衛生基準策定前に建設されたため、市場がEUの衛生基準に対応していない上に検査所が整備されておらず、ヌアクショットで水揚げされた輸出向け水産物は、約500km離れたヌアディブのIMROP検査場まで検体を輸送して検査を実施しており、水産物輸出の増大に対応することが困難となっている。 　 このような状況の下、モーリタニア政府は、IMROPのヌアクショット検査場を新規建設するとともに、ヌアクショット魚市場の改修等を行うことにより、輸出水産物関連衛生検査機能の整備、輸出水産物の市場流通機能の改善を行うことを目的として「ヌアショット水産物衛生管理施設整備計画」を策定し、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	この計画の実施により、ヌアクショット魚市場の衛生環境面が改善され、ヌアクショットから欧州等への水産物輸出の安定的発展が期待される。

砂漠バッタ対策事業に対する支援
実施年度	平成16年度
供与限度額	3.3億円
案件概要	2003年夏期における北西アフリカにおける多量の降雨により「砂漠バッタ」が異常繁殖し、2004年6月から7月にかけてサヘル地域（サハラ砂漠南部）にまで移動し、各国において農作物等に甚大な被害が出ている。 FAOはこのような事態に対処するため、最も事態の深刻なチャド、マリおよびモーリタニアのバッタ対策事業を実施するために、わが国に対し今回の事業への協力を要請した。同事業では、バッタを駆除するための殺虫剤等の散布を行うと同時に、環境への配慮の観点から1年間かけて散布後のモニタリングを行い、さらには、バッタの発生を早期に察知しコントロールするシステムや殺虫剤の散布に代わる対策に関する調査を3年間かけて行う予定である。
裨益効果	わが国は、平成14年12月の食糧増産援助に関する抜本的な見直しを通じ、農薬については適正使用および環境配慮の観点から、国際機関が責任をもって供与する場合以外は原則として供与しない立場をとっているが、今回の砂漠バッタによる事態の深刻さおよびFAOによる慎重な事業計画を踏まえ、支援を行うこととしたものである。今回の支援を通じて、チャド、マリ、モーリタニア、さらには他の北西アフリカにおける農作物への被害が軽減されることが期待される。

南部地方飲料水供給計画（第1期）
実施年度	平成16年度
供与限度額	2.9億円
案件概要	モーリタニアは国土の3分の2がサハラ砂漠に覆われた国であり、1973年からの度重なる干ばつのため慢性的な水不足の状態にある。特に、地方の住民は水質の悪い浅井戸、沼、雨水等から飲料水を確保しているが、これによりギニアワーム等の寄生虫、下痢等の水因性による病気が引き起こされており、当国における乳幼児の死亡率および罹患率の高さの一因になっている。また、村落部の女性、子供は飲料水確保のための遠隔地への水汲み等の過酷な労働を強いられており、これが身体的に過剰な負担となるばかりでなく、教育を受ける機会を奪うことにつながっている。 　 このような状況を打開するため、モーリタニア国政府は他国ドナーの協力を仰ぎつつ給水施設の整備に努めており、わが国も同国政府の要請に応えこれまでに「中南部地方水利計画」、「ギニア・ワーム撲滅対策飲料水供給計画」、「キファ市飲料水供給施設整備計画」等の協力を行っている。また、同国政府は、2000年に「貧困削減戦略ペーパー」を策定、これに沿って「飲料水供給国家計画」を定めた。同計画に基づき、2015年を目標として人口150人以上の村落すべてに最低一カ所の近代的な水源の設置と、人口500人以上のすべての村落に1日1人あたり20リットル以上の水の供給が可能な飲料水給水施設の設置に取り組んでいるところであるが、未だ地方の住民は安全な水の恩恵を享受する生活を送ることができないでいる。 　 こうした状況の下、2015年までの上記目標達成を目指すとともに、度重なる干ばつや慢性的な水不足による水因性疾患の罹患、また、水汲み等の重労働による教育・社会参加の機会の奪取といった問題を解決するために、同国政府はアッサバ州東部とホドエルガルビ州において「南部地方飲料水供給計画」を策定し、同計画の実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果	この計画では、南部地方のアッサバ州東部の15村落とホドエルガルビ州の32村落において、足踏み式ポンプ付深井戸および給水施設（計40ヵ所）と、動力ポンプ付深井戸および高架水槽を含む給水施設（計7ヵ所）を建設し、調査用機材、運営維持管理用機材を供与する（第2期は、アッサバ州の14ヵ所とホドエルガルビ州の1ヵ所を対象とする）。この計画により、これら2州において、給水人口が約2万4,500人増加し、安全な水の給水率が現状の約8％から2006年には約16％に増加することが見込まれる。

食糧援助
実施年度	平成16年度
供与限度額	3億円
案件概要	モーリタニアでは、農業は労働人口の約55％（約60万5千人）が従事し、国内総生産（GDP）の27％を生産する重要な産業の一つである。しかしながら、国土の大部分（約85％）が砂漠地帯に属するという極めて厳しい環境の中で農業が営まれており、耕作可能な地域は同国南部のセネガル河流域に限られている。また、同国では約3％の高い人口増加率、干ばつ・砂漠化の進行およびバッタ被害等の影響により食糧総需要の約60％を輸入に依存するという構造的な食糧不足の状況にある。 　 このような状況の下、同国政府は、食糧不足に伴う米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

食糧増産援助
実施年度	平成15年度
供与限度額	1.74億円
案件概要	モーリタニアでは、農業は、労働人口の約55％（約60.5万人）が従事し、国内総生産（GDP）の27％を生産する重要な産業の一つである。しかしながら、国土の大部分（約85％）が砂漠地帯に属するという極めて厳しい環境の中で農業が営まれており、耕作可能な地域は同国南部のセネガル河流域に限られている。また、同国では約3％の高い人口増加率、旱魃・砂漠化の進行およびバッタ被害等の影響により食糧総需要の約60％を輸入に依存するという構造的な食糧不足の状況にある。このような状況の下、モーリタニア政府は農業振興を国家経済政策の重点に置き、農業生産の増加による食糧自給率向上を図るための「農村部門開発戦略2015年に向けて」を策定し、この計画に必要な農業資機材（農業機械）を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

食糧援助
実施年度	平成15年度
供与限度額	3億円
案件概要	モーリタニアでは、農水産分野に就労する人が労働人口の約53％を占め、国内総生産（GDP）の約27％を生産する基幹産業である。主要作物として、米、ソルガム、トウモロコシ、ミレット、ニエベ等が生産されている。しかし、国土の約85％が砂漠地帯であるため、耕作可能な土地は国土の僅か0.5％にあたる南部セネガル川流域に限られている。また、近年の砂漠化の進行と耕地の疲弊、例年の干ばつ、バッタ等の虫害、クエラ鳥等の鳥害により、主要穀物の生産性は低く、さらに、年間約3％と高い人口増加率により、食糧不足が続き、国内消費の約60％の穀物を輸入に依存している状況にある。 　 このような状況の下、モーリタニア政府は、食糧不足に伴う米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

キファ市飲料水供給施設整備計画
実施年度	平成14年度
供与限度額	12億5,300万円（平成14年度：3億円、平成15年度：9億5,300万円）
案件概要	モーリタニアの内陸都市キファ市では、1970年代から80年代にかけて起こった干魃の影響で流入した遊牧民が定住化し、同市の人口が急増している。しかしながら、同国政府の厳しい財政状況の下では飲料水供給施設等のインフラ施設の整備が遅れており、住民は飲料水を既存の浅井戸および水売りの行商に依存している。そのため、同市では住民に対する水の供給量が絶対的に不足している上、水源の浅井戸の汚染が急速に進んでおり、住民の保健・衛生環境がさらに悪化していくことが懸念されている。 　 このような状況を打開すべく、モーリタニア政府は1994年、わが国に対しキファ市の飲料水供給施設の整備に関する要請を行い、わが国は同市における給水設備を建設するための水源および水量等を確認するため、1997年から二年に亘り開発調査を実施した。その結果、将来の人口増加を考慮してもなお十分な水源および水量が確認され、その中でも優先的計画として2005年の予想人口に対応する給水計画が策定された。 　 このような状況の下、モーリタニア政府は、この開発調査の結果を踏まえて、深井戸を水源とする配水施設の建設・整備および地域住民参加型の施設の維持管理体制の確立をめざす「キファ市飲料水供給施設整備計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。

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